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政治・経済

日本人専門家が指摘するプラスチック業界の問題点


 日本の専門家15名が視察後に、ベトナムのプラスチック業界の発展や協力に向け、国内企業と会合を持った。しかしこの会合で国内企業はただ耳を傾けるだけで、質問することはなかった。

 アジア技術協力ネットワークの長谷川正理事長(日本プラスチック加工研究会会長)は、ベトナムのプラスチック業界を10年研究した中で、ベトナム企業が参考にできる4つの結論を得たという。

 まずベトナム企業は原料源で主体的、多様になるべきである。90%を輸入に頼っていれば、価格面で主体的になることは難しい。さらに多くの工場で、原料を代理店や他社から購入しており、これにより原料価格が上がり、製品原価が中国やインドの同種品と比べ10~15%割高になる状況を生んでいる。またベトナム企業が入荷する原料はそのまま生産に使用されており、多くの国でなされているように、技術性を高めるため、さらに加工されたり、添加物が加えられることがない。

 次に、ベトナム企業は生産方法で改革すべきだ。長谷川氏は機械をラケットになぞらえる。問題はこのラケットを、最も効果的な結果を得るために、誰が、どう使うかということである。つまり生産においては創造し、方法を変えて、機械を生産過程で使用する特別なツールにしていくべきなのである。

 「確かにベトナムのプラスチック業界の発展は目覚しいが、そのデザインについてベトナム企業の関心は低い」と長谷川氏は指摘する。これが3つ目の弱点である。同氏によるとベトナム企業は、顧客に利便性がよくなる形でのデザイン変更を研究するのが非常に遅い。

 そして最後に指摘するのが市場要素である。同氏によると、この現在の困難な時期において、日本企業は多額を投じて、より多様で、より安くという方向で、適したデザインの商品を生産する研究を行っている。「得られる利益は加工からではなく、市場ニーズにあった商品を生産するための、原料、創造力、デザインを強化することから」と長谷川氏は言う。

 また廃棄物再生を専門とする小林武千代氏は原料面について、再生原料を使用しているプラスチック製品生産工場も、自社工場から出る廃材の再利用にとどまっていると指摘する。一方で一般市民の生活ゴミは活用されず、ほかの廃棄物と埋められ、浪費を生むだけでなく、環境汚染も引き起こす。

 同氏によると、廃棄物の再生は、「循環型社会のなかで必要不可欠なこと」である。現在再生のためのプラスチックゴミの回収率は日本では77.9%、米国では24.6%、ヨーロッパで46%。一方でベトナムではある企業が言うには、30~50%の再生原料を使用するだけで、業界は年間6億ドルの節約になるという。

(Thoi Bao Kinh Te Sai Gon)

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(2010/04/20 11:17更新)

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