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外資企業の赤字計上、指摘一転黒字に


 ホーチミン市税務局によると、外資企業20社に対する調査で、これらのほとんどで数百億~数千億ドンの売上があるものの、連続して赤字報告し、その一方で生産規模を拡大していることがわかっている。典型的なのはある台湾の縫製会社で、長年連続して赤字を報告しながら、売上と活動規模は10倍に拡大している。

 こういった状況を税務局が指摘し、各社に説明を求めたところ、20社中18社で2009年の業績が黒字となった。なかには黒字申告すると約束する書面を書いた企業もある。

 2008年、税務報告書を提出した外資企業1,254社のうち、708社(61.35%)が赤字報告した。ほとんどがアジア系で、最も多いのが韓国で赤字申告企業総数の30%を占め、これにシンガポール・12.57%、日本・9.04%、台湾・7.49%と続く。これらの企業は縫製、皮革・履物、製造業がほとんどを占めている。

 問題は、ベトナムの外資企業と国外の親会社とのあいだで価格移転があるのではないかということだ。例えば縫製業界を見てみると、同じ時期に外資企業が赤字報告をした一方でベトナム各社では黒字となっている。

 外資企業で赤字報告をしている企業には共通の特徴がある。顧客および供給業者が外国グループの系列企業か親会社であるということで、これらの国・地域では事業所得税がゼロまたはベトナムの税率より低くなっている。

(Sai Gon Giai Phong)

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(2010/03/09 02:15更新)

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