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インタビュー

ACFTA発効で中国製品流入に懸念


― 商工業省担当者インタビュー ―

 ベトナムは中国製品に対する輸入税の減税を始め、2015年に90%の品目が税率0~5%となる。懸念される中国製品の流入について、商工業省多国間貿易政策部Le Quang Lan副部長に話を聞いた。

Q: ASEAN-中国自由貿易協定(ACFTA)の概要を教えてください。

A: 2005年から始まったACFTAの目的は、10年でASEANと中国のあいだで自由貿易、非課税区域を作り出すものです。2010年は90%の品目を税率0~5%に引き下げ、その大半が0%になることで、シンガポール、フィリピン、マレーシア、インドネシア、タイ、ブルネイのASEAN先発加盟6カ国にとって重要な年となります。ベトナムは2010年から減税を始め、2015年までに中国製品の90%の税率を0~5%に引き下げます。実行は遅れますが、ベトナムは他のASEAN諸国同様に中国の優遇を十分に享受できます。

Q: 中国製品は減税されていないにもかかわらず、すでに溢れています。この協定がベトナム企業をより苦しめることになるのでは?

A: 減税で生じる試練は非常に大きいと言わざるを得ません。しかしベトナムにはチャンスもあります。例えばアーリーハーベストプログラムにおいて、ベトナムは中国製品に対する大きな減税はまだしていませんが、中国側はベトナム製品に対して減税を先に行っています。そのためベトナムの多くに農産品が多数輸出されています。

 青果物や水産物の多くが減税されるアーリーハーベストはベトナムにとって大きな利益となるもので、このプログラムに沿った品目はベトナムの輸出超過になっています。中国に輸出される農産物は基本的に全て税率0%となっており、2004年からこれまで輸出超過です。

 2008年、アーリーハーベストプログラムにおいてベトナムは中国に3億6,500万ドルを輸出、輸入は1億3,100万ドルでした。衣料品や履物、設備の輸出も増えており、割合は日ごとに高まっています。ベトナム企業は今後ACFTAにおける優遇を活用すべく、より主体的になる必要があると思います。

Q: しかし2010年からベトナムは中国製品を減税しなければなりません。

A: ベトナムにとって2010年はまだ大きな減税をする年ではなく、10~20%に引き下げる程度です。このような税率なら、保護はまだ効果があります。中国とASEAN 6カ国は、2010年に90%の税率を0~5%に引き下げます。しかしベトナムはこの実現を5年遅らせられます。2015年までにベトナムは0~5%に、2015年以降は0%まで引き下げます。8,000品目以上が減税対象となるため、企業は競争面で慎重な準備が必要です。

Q: 繊維製品や皮革履物など、ベトナム製品と競合し、また中国製品が強い多数の品目を減税しなければなりません。

A: そうです。財務省は2011年までの計画を公表しています。最も保護が必要な一部品目については、50%までしか減税しない高度センシティブ品目にいれています。センシティブ品目の減税計画も緩やかで、2015年までに税率は20%に引き下げられ、2020年に5%まで引き下げられます。

 協定によると、繊維製品や日用消費財、玩具などは0~5%になります。そのため競争力のない一部国内メーカーは、再構築するか、市場から撤退することになります。しかしここではベトナム企業のチャンスも見なければなりません。中国で生産された原料の輸入割合は非常に大きく、減税によってベトナム企業はより安く原料を手に入れられ、そこから生産品もより競争できるようになると思います。

 また国産消費財の多くは、国境貿易など非主要ルートから入る、安く、低品質の中国製品に競争を強いられています。減税されれば税金の差は小さくなるため、主要ルートでの貿易に切り替わり、密輸品も減ると思います。ベトナム製品はより平等に競争できるようになります。

Q: 中国製品の流入を懸念して、一部ASEANの国が自由貿易協定の実施延期を提案しています。この情報については?

A: インドネシア側からの公式な情報は得られていません。しかしインドネシアが一部製品の熾烈な競争の圧力から、減税の約束実現を遅らせることを求めるというのは、十分に考えられることです。

 交渉の過程ではこのシナリオについても検討されており、2つの可能性があります。まず、協定の減税により、ある品目の輸入が急増し、その国の企業に損害を与えていることを証明できれば、自衛措置を講じ、輸入停止措置をとることができます。同意が得られれば、その国は3年間減税しない権利があり、これはさらに1年延長できます。つまり4年間ということです。

 もうひとつは、その国が減税計画の再交渉を求めることができるというものです。これは協定で認められていますが、影響を受ける国をはじめ全体の同意が必要です。

Q: ベトナムに中国製品が流入した場合はどうでしょう?

A: 自衛措置や再交渉には、意見交換と同意が必要になります。各国は自衛措置を講じることができますが、通常は品目ごとに行い、一度に大量の製品に講じることはできません。ベトナムの計画実施過程で困難が生じるものがあれば、私たちにも自衛措置を講じたり、約束を調整したりする権利があります。しかしこれには慎重な検討が必要です。私たちが自衛措置を講じれば、相手も我が国に対する優遇措置取り下げを検討するからです。

(Tuoi Tre)

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(2010/01/21 11:13更新)

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