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社会とトレンド

国内自動車産業はプレス・溶接・塗装・組立のみ


 ベトナム自動車メーカー協会(VAMA)が11月19日にホーチミン市で開催したセミナー「ベトナム自動車産業の発展:チャンスと試練」では、2018年の世界への市場完全開放を前にした、国内自動車産業の振興に向けた多数の措置が言及された。

■産業はタイの40年遅れ

 国内自動車産業の発展方針は、この10年にわたって形作られているとはいえ、現状は「プレス・溶接・塗装・組立」の4語に尽きる。最も内地化率が高いと評価されているToyota Vietnam社でも、内地化率は19~37%にとどまる(Innovaが最高だが、2018年の年間販売5万台で50~60%の内地化率しか約束していない)。

 地域各国に遅れを取っているベトナムの自動車産業、その市場と産業規模はタイに40年遅れている。同国の内地化率は貨物兼用車で80~90%、乗用車で30~70%に達し、部品提供業者は2,300社を数える。

 そのタイでは現在、エコカー、省エネカーの生産促進政策を講じている。一方「ベトナムの市場規模は年間11万台(タイを50万台ほど下回る)だが、車種が多すぎて、1車種あたりの平均販売は月100台程度、補助技術開発への投資を呼びかけにくい」と商工業省重工業部のNgo Van Tru副部長は認める。

 専門家によると、自動車に対する政策の不安定さも発展のハードルとなっている。例えば今年は経済危機の影響から世界的に自動車販売が減少しているが、ベトナムは付加価値税と登録料の減額という措置のみで強く増加した(年間販売は15万台の見込み)。しかし税制が元に戻る2010年はじめからは、市場が伸びるのか予測しがたい。

■戦略車の策定に期待

 商工業省は最近、乗用車市場の戦略車として、6~9人乗り多目的車、排気量1.5リットル以下、排ガス基準Euro 2という車両を提案した。提案では、この車種に対する特別消費税は30%(他車両は45・50・60%)、登録料2%、付加価値税5%(他は10%)とされている。特別消費税率は内地化率に従い低減する。ほか戦略車のメーカー、補助メーカーは事業所得税の減免税が講じられ、戦略車生産に使う機械や原材料の輸入税率は0%となる。

 財務省税政策部のPham Dinh Thi副部長によると、AFTAの約束により2018年までに完成車の輸入税は0~5%に下がり、部品の税率も12~25%になる。税政策は現在のような部品一式で適用されず、裾野産業の企業を補助することに集中する。エンジン、ギアボックスなどの重要部品も含まれ5~10年間保護できる。自動車産業の発展過程で各メーカーは、環境にやさしい技術にも注意を払わなければならない。環境税法草案は2010年10月に通過することになっており、この法律で税金は、自動車の排気に応じて課税される。

 商工業省の代表は、自動車産業の安定的、長期的な発展計画を立てられなければ、ベトナムは2020年の工業立国という目標の達成も危ういとしている。

■なお財務省のThi氏によると、現在9人乗り以下の車両を購入する際に消費者は、輸入税、特別消費税、付加価値税、登録料を負担し、それは販売価格の3分の2を占める。これは国民の所得と比べ高すぎる。そのため税は国内自動車産業を補助するツールには成り得ず、補充的な措置にしかならない。長期的な自動車産業に対する税政策の方針としては、原則的に国内産業を適度に保護しつつ、妥当な価格で消費者に商品をもたらすべく、競争力を生むために輸入車に条件を整える形を採るという。

(Nguoi Lao Dong)

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(2009/11/25 08:01更新)

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