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社会とトレンド

足りない小売用地、来年以降状況は緩和


 統計によると、過去10年でスーパーの売上は年間15~60%の割合で連続して伸びている。2008年、ベトナムは世界で最も魅力的な小売市場として評価された。このようにチャンスはあるが、経営者は、スーパーやコンビニ、ショッピングセンターを開店するスペースが足りないことに頭を痛めている。

 Savills Vietnamによると、現在ホーチミン市には5つのデパート、21のショッピングセンター、62のスーパーがあり、面積は45万3,000㎡になる。この供給は、800万人以上を抱える市場の需要と比較し小さなものだ。

 多くのスーパーが今、客に対応し切れない状態に陥っている。ピーク時などでスーパーから他の小売形態での買物に移る傾向も見られており、経営者もこれを認識しているが、事業拡大のための用地不足からチャンスを逃している。CitimartのNguyen Thi Anh Hoa社長は、「ホーチミン市では今、特に中心部で広い土地を確保するのが難しい。これに立地や価格の要素が加わるとなおさら」と言う。

 DaisoのCEO・Nguyen Thuy Trang氏も、「500㎡以上の土地を探すのは難しい。1,000㎡以上となるとほとんどない。だが100~200㎡では商品を陳列しきれず、売上も上がらない」と話す。用地が見つからないことで、Daisoの出店計画にも影響が出ているという。

 投資家はまた、高い用地賃貸料も受け入れなければならない。スーパー経営者によると、1区や3区で現在営業しているスーパーのほとんどは、かなり昔から用地を借りていた。最初は1㎡あたり5~8ドルだったが、それが連続的に上昇し15~25ドルになっている。この金額でもスーパーは利益が出るが、それには販売速度が速く、顧客が大勢いること、という条件が伴う。

 一方で最近事業用に貸し出されるようになった場所は、中心部などで賃貸料は1㎡あたり50~105ドル。CitimartのHoa氏は、「市中心部の用地賃貸料は平均して1㎡あたり40ドル、これはスーパー経営に対する優遇価格だが、それでも利益を出すのは難しい」と話す。

 あるコンビニチェーンの社長によると、住宅地に100~120㎡の店舗を開けば、1日の売上が100万ドン(約59ドル)以上でなければコストをまかないきれない。これは雑貨店でも容易でない金額で、コンビニは通常雑貨店よりも投資コストが高くなるため、より難しくなる。こういった状況から、小売業者は事業用地を拡大して発注を増やし、供給業者からコミッションを得ようとしており、店舗を開こうとすればするほど、需要は高まっていく。

 CB Richard Ellis社によると、ホーチミン市では第4四半期に、Kumho Asiana PlazaやThe Flemington、The Everich(Parkson)といった多数の大型ショッピングセンターが完成し、供給面積は5万6,338㎡増える。2011年には73万㎡が新たに供給され、2012年にはさらに30万㎡増える。

(Sai Gon Tiep Thi)

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(2009/10/30 08:20更新)

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