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インタビュー

ベトナム人研修生の日本派遣、増加には質の向上がカギ


― 在日ベトナム労働管理委員長インタビュー ―

 ベトナムは1992年から技術研修・実習プログラムに沿い、日本への研修生派遣を始めた。ベトナム人労働者の海外派遣活動の許可があり、日本への研修生および労働者派遣が認められているのは99社。日本におけるベトナム人研修生は主に、縫製、電子、機械、製造、建設、水産分野等で働いている。在日ベトナム労働管理委員会のLe Van Thanh委員長に話を聞いた。

Q: 日本側はベトナムの研修生や労働者の質をどう評価していますか?

A: 技術、勤勉性、聡明さで評価されています。日本人とも良好な関係を築いており、両国民の理解を深めることに貢献しています。近年ベトナム人研修生は各国と比べ増えており、インドネシア、フィリピン、タイを抜き、中国に次ぐ2位となっています。

Q: 経済危機でベトナム人研修生が最も多く帰国しなければならなかった分野は?

A: 2008年、世界的な経済危機は日本にも影響しました。なかでも機械、自動車、造船、縫製等の分野は大きな影響を受け、期限前に帰国する研修生も相次ぎ、その数は500人にのぼりました。2009年年初9カ月、ベトナムは約3,700人の研修生を新たに派遣しましたが、前年同期と比較して30%程度落ち込んでいます。

Q: 日本で働いている研修生の生活や収入に大きな影響はありましたか?

A: 現在日本で働いているベトナム人労働者は、研修生、実習生、エンジニアを含め、約1万7,000人です。仕事は非常に安定しており、最低賃金政策により収入も保障されています。研修生1年目の月収は約700ドル、2~3年目は1,000ドルを超え、1,800ドルに達するケースもあります。在日研修生の勤務条件は良く、滞在場所も良好で、逃亡数も激減しました。以前、逃亡率は30%にまで達していましたが、現在ではわずか2%程度です。

Q: 日本側が今後需要のある分野について教えてください。

A: 以前は機械、自動車分野の研修生受入れが多かったですが、今後は製造、機械、プラスチックなどで多数の労働者が求められるでしょう。

Q: 日本側が発表した研修生プログラムにおける新しい点をどう評価していますか?

A: 改正研修生プログラム同様、出入国に関する法律の最重要点は、実習生制度の変更です。以前でしたら1年目は研修生ですので、最低賃金制度は厳しく規定されていませんでした。しかしこの新しい規定では、1年目は実習生で給与もあり、残業も認められています。そのため実習生の全ての制度、権利、収入はより保障されるようになります。

 そのほかにも新規定では雇用者の責任が高められ、問題を発生させず、労働の合法的権利に影響しないようにされています。また、労働者や受入団体、ベトナムの送出し企業の権利と責任もより明確化されています。受入政策のプラスの変化により、日本へ渡る研修生の数と質は向上していくでしょう。

Q: 在日ベトナム人研修生・労働者の質と数を向上するには何が必要でしょうか?

A: 努力すれば年内に日本へ渡る研修生の数は5,000人に達する可能性があります。しかし今後さらなる日本への派遣強化を目指し、各社は主体的に日本の外国人研修生および実習生プログラムにアプローチし、把握することが求められています。

 日本は多くの潜在力がある労働市場のひとつですが、高い技術が必要です。そのため日本へ派遣されるベトナム人労働者には、質が伴ってなければなりません。各社は、日本の受入団体の要求に応えられる人材を主体的に選抜、育成するほか、日本における研修生の管理作業の強化も必要です。送出し企業は管理のために代表を選ぶか、受入企業と密に協力し、研修生や各社の研修過程における問題発生時に、適時かつ徹底的に解決するようにしていかねばなりません。

(Thoi Bao Kinh Te Viet Nam)

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(2009/10/21 08:54更新)

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