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政治・経済

高質な日本製品が安く消費者に、EPAの発効で


 日越経済連携協定(VJEPA)の発効で日本からの輸入税率が大きく引き下げられることにより、多数の企業が、日本からの輸入比率の再検討に入っている。

 この10月に発効するVJEPAでは、両国の輸出入品の92%が減免税される(農林水産品の86%、工業製品の97%)。

 家電販売業者によると、ベトナムに入る日本メーカーの家電製品はこれまで主に、タイやシンガポール、マレーシア、中国などで生産されたもので、日本で生産された高級クラスは高値であることから輸入が少なかった。しかし2009年10月からの減税で、これらの商品も多く輸入されるようになると見られる。

 ホーチミン市の商業施設De Nhat Phan Khangのマーケティング責任者Tran Dinh Luu Phong氏は、日本からの輸入品の割合を増やす形で、仕入を再検討しているという。同様に家電量販店Cho Lon電器のLien An Thach経営部長も、高まる需要から日本から高級品の輸入を進める方針を明らかにしている。

 日本メーカーの32インチLCDテレビは現在、ベトナムで生産されたもので700万ドン(約412ドル)で販売されている。日本からの輸入品は、1,000万ドン(約588ドル)のものでも、新税率5%(現在は20%)、これにVAT 10%を加えても、1,150万ドン(約676ドル)にしかならず、この価格なら、多くの消費者に受け入れられるだろう。ホーチミン市内の家電販売店の多くが、特にハイテク製品を中心とする品揃えの多様化に向け、日本から商品を輸入する良い機会になるとしている。

 Tan Binh電子社のVu Duong Ngoc Duy副社長は、減税により日本製品の一定の値下げにつながることは確実で、ベトナムで生産された電子製品も値下げされるようになる。部品の輸入税減税以外に、それぞれの利益調和に向けて親会社が様々な措置を講じ、子会社の製品価格が下がるようにするからだ。

 Sony Electronics Vietnam社の糸木社長によると、この協定でAV機器は5~10年をかけて減免税される。日本からの輸入品は、一定の値下げはなされるだろうが、それがどれほどになるかは、為替相場や販促キャンペーン、輸送費などの様々な要素にもよる。糸木氏によると、減税が小売価格に与える影響は当初は大きくないが、数年後に大きくなる。

 状況に合わせ、在ベトナムの多くの日系電子メーカーが、輸入販売を強化する計画だ。Sharpは最近、輸入販売会社Sharp Electronics Vietnamを設立、日本で生産されたものも含め、世界各国の工場で生産された商品をベトナムで販売する。2008年末にはSonyも、ベトナムの生産工場の活動を中止、商品の輸入に切り替えている。在ベトナムの日系電子メーカーが組立生産から輸入に切り替えているその原因は、多くの商品で大幅に減税がなされ、0%になる品目も多いからだ。

 最近ホーチミン市では、ギフト用品から家庭用品、プラスチック製品、文房具まで、日本製品を販売する店が増えた。以前日本製品の輸入は、大量発注しなければ扱ってもらえなかったが、最近では500個程度の注文で、すぐに品が入るようになったという。この背景には、ベトナムでの販売を推し進める日本企業が増えたことがある。

■多数の業界に影響

 ホーチミン市で自動車販売会社を営むTran Hoa Thuan氏によると、今回の減税は自動車分野にとって非常に意味が大きい。日本から輸入する高品質の自動車部品の税率は以前は40%以上だったが、これが0%になるからだ。

 またVuong Quynh化学薬品社のLy Van Ngoc社長によると、税率が0%もしくは数%にまで下がれば、これまで主に税金によって高値を強いられ輸入が難しかった化学薬品が手に入りやすくなり、各社は日本からの輸入率を大きく引上げることを検討するだろうとしている。

 製紙業界も、日本からの紙の輸入に関心を持っている。Vinh Tien社のマーケティング責任者Nguyen Minh Trung氏によると、日本は高品質の紙の供給源であり、現在各種厚紙のほとんどは日本から入っていることから、この減税で国内の製紙・紙販売業者は大きな影響を受けるだろうとしている。

(Nguoi Lao Dong)

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(2009/09/18 09:18更新)

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