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社会とトレンド

日本市場向けソフト開発、カギの人材源は早々にも改善


 情報サービス産業協会(JISA)から、日本企業に最も好まれているソフトウェアの委託開発相手とされているにもかかわらず、ベトナムは、日本企業のオフショア開発シェア0.5%を占めるに過ぎない。一方、好まれていないとされる中国が占めるシェアは80%、インドは15%で、ベトナム各社は日本を攻めるアドバンテージを活用できていない。

 これは日本向けのソフトウェア開発を手がけるベトナム企業自身も認めるところだ。Luvinaソフト社のBui Tran Luong副社長は、友好的なパートナーとされているとはいえ、日本企業はベトナム企業を、中国、インドに次ぐバックヤードとしか見ていないと話す。

 だが越日IT協力クラブ(VJC)のNguyen Doan Hung副会長は、0.5%というシェアも評価すべきとする。なぜならゼロというところから5年間で、ベトナムのソフト開発各社は、日本のパートナーとして3位、また最も好まれるパートナーとなったからだ。Hung氏は、両国企業の協力機会は非常に大きく、良好に開拓できればシェアは今後5年で5%にまで拡大できるだろうとしている。

 ではベトナム企業の日本向け開発における弱点は何か。そしてHung氏の期待通りにシェアを拡大するにはどうすればいいか。各社から得られた答えは、数量と質の面で人材の改善を進めなければならないということだった。

 現在、日本向けのソフト開発を行なうエンジニアの数は少なく、それは特に業務と日本語ともに秀でたプログラマーで顕著だ。Luong氏によると、中国の日本向け人材はベトナムの数百倍に上り、また中国は言語の相似点というアドバンテージがある。Hung氏も、現在ベトナムは日本市場向けに3万5,000人のソフトウェア技術者しか供給できないが、中国は年間20万人を供給できると指摘している。

 だが専門家によると、2010年までに日本市場向け人材の問題は、多少なりとも改善できる。その理由として、今から数年前に、多くのIT専門育成施設で、ソフトウェア技術者の育成プログラムに日本語を含めるようになったからだ。例えばFPT大学では、専門スキルと日本語を兼ね備えた最初の学生が、2010年半ばに巣立つ。ハノイ工科大学でも、IT分野の学生の10%が日本語を学んでいる。

(Dau Tu)

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(2009/09/15 06:37更新)

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