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労働法の改正、企業有利な規定に労組不満


 ホーチミン市労働連合は7月21日、改正労働法草案に対し意見付与を行う会議を開いた。

 出席者の意見によると、改正草案の一部規定は労働者に不利になっている。例えば、「12カ月以上の労働契約」という形式が出され、雇用主は労働者との無期限契約の締結を回避できる。さらに、「1日未満の労働契約」や「週未満の労働契約」、「口頭で契約できる」など、雇用者はこれを使って労働契約締結や社会保険納付を逃れられる。残業時間は年間300時間以内と現行規定から100時間増え、特別なケースにおいては労働者との合意の上で、さらに残業を増やすことができる。

 このほか、雇用者は「経済的な理由」で労働契約を一方的に打ち切ることができるとされ、これを利用した大量解雇につながる恐れもある。

 出席者は、草案で労働組合がない企業の労働者は、企業内労働者の法的な権利や利益を保護するための代表者を選出できるとされていることにも不安を示した。これは憲法で規定されている、労働者集団の唯一の合法的な組織は労働組合とするという規定と矛盾することになるからだ。

 改善点とされている女性労働者が5~7カ月の産休を取得できるという規定についても問題が指摘された。現行の4カ月でも、多くの企業が契約解消や解雇、適切な業務に配置しないなどの行為をとっているが、産休期間が長くなれば、普通労働者を中心に女性が職を失う可能性がさらに高まると懸念されている。

(Sai Gon Giai Phong)

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(2009/07/25 11:36更新)

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