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インタビュー

投資法の改正、国内プロジェクトの許可は撤廃へ


― 計画投資省法制部・副部長インタビュー ―

 投資法の改正について、計画投資省法制部Do Nhat Hoang副部長にお話を伺った。

Q: 投資法の改正案について教えてください。

A: 今回の改正では、▽条件付き投資分野、▽外国投資家の投資条件、▽国家重要プロジェクト、▽優遇投資分野・地方、▽国内投資プロジェクトの投資証明書撤廃、▽外国投資家へのプロジェクト義務付け、▽投資証明書と事業登録証明書の差別化、▽投資法の実施審査に関する規定補充という8つの点が掲げられています。

Q: 具体的に外国投資家に対する投資条件はどうなるのですか?

A: 草案では、ベトナム投資家の出資率が51%以上の場合、外国投資家が国内投資家と同様の条件を適用する規定の撤廃が提案されています。外国投資家に対する投資条件は出資率だけでなく、専門分野の法律やベトナムが批准する国際合意も関係するからです。

 例えば、流通分野では最初の地点での投資許可しか受けることができません。また旅行会社はインバウンドを扱えるだけで、アウトバウンドはできません。その他資本譲渡により出資率の変更が一般的になっていますので、上記の規定は適切ではなくなっています。

 その他、現行の投資法の条件は非常に曖昧で、具体的に規定されていないことから実施が困難です。これについては具体的な分野を列挙するのではなく、国際合意と専門分野の法に基づく方向で改正します。

Q: 草案には「ベトナムで投資する外国投資家はプロジェクトを持たなければならない」と提案されています。具体的にはどういったことでしょうか?

A: 現行規定では、外国投資家が最初にベトナム投資する際にプロジェクトが必要とされています。多くの投資家が、2回目以降はプロジェクトは必要なく、投資手続きも不要と誤解していますが、外国投資家が投資する際は、回数を問わず国際合意とベトナムの法律に沿って投資手続きをしなければなりません。

 誤解を防ぐために草案委員会は、ベトナム投資する外国投資家は投資プロジェクトを持たなければならず、新規プロジェクトを実施する既存投資家も投資許可書を得るために手続きしなければならないという改正提案をします。

Q: 国内プロジェクトに関する投資証明書の撤廃について意見が分かれているようです。

A: これには様々な意見があります。投資家へ意見聴取すると、建設投資プロジェクトはすでに基礎設計、建設許可など多くの審査を経ているため投資証明書の発給手続きは不要とする意見があります。一方では投資プロジェクトと政府の約束として発給が望まれるとする意見もあります。

 しかし不要な行政手続を減らし、国内投資プロジェクトの進度促進をはかるために草案では、国内プロジェクトへの投資証明書を撤廃することにしています。関心を集めている提案は、投資家に要望があれば投資証明書を発給するというものです。

(Dau Tu)

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(2009/04/25 02:48更新)

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