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スト防止、労使双方のコミュニケーションが不可欠


 独立行政法人・労働政策研究・研修機構国際研究部の坂井澄雄副部長は、最近開催されたベトナムに投資する日本企業における労使関係をテーマにしたセミナーで、日本の労使関係安定に関する3つの秘訣を語った。それが終身雇用、年功序列、労働組合の構築だ。

 坂井氏によると、日本の終身雇用制度は企業で働くレベルに達していない労働者を雇用し、その後育成していくものだ。給与体系も雇用された時からの勤続年数や労働者のレベルにより構築されるため、労働市場は主に社内で形成される。そのため技術改革や新製品開発を行う場合は、新たな人材を雇用するのではなく、既にいる社員を活用すればよい。

 日本国内の企業は労働組合の組織化もうまくやっている。労組執行部は社員でもあるため、雇主との関係も良好だ。雇主は、定期的に問題解決のため労働者や労組とコミュニケーションを図る。ここに他の先進国に見られる対立関係はなく、あるのは信頼関係だ。

 しかしベトナムでは、日本企業でも多くのストライキが起こっている。労働傷病兵社会福祉省給与・賃金部のLe Xuan Thanh副部長によると、2008年には日本企業75社でストが起こった。給与体系表の作成率や労組の設立割合も高くなく、ベトナムでは多くの日本企業が労使関係の構築を弱点としているようだ。

 労働関係支援センターのNguyen Manh Cuong所長は、主な原因として雇主、労働者、労組のコミュニケーション不足を指摘する。そのような状況ではすれ違いが積み重なる一方で、労働者は自分達の要望を伝えるチャンスを得ようとストを起こさざるを得なくなる。

 Cuong所長によると、コミュニケーションを図ることで企業内には問題に対処するための文化や信頼関係が生まれる。この方法はすでに実践されており、多くの日本企業の発展を促す重要なエネルギーのひとつになっている。

(Dau Tu)

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(2009/04/13 07:13更新)

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