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労働争議の解決はまず対話から――ストの現状


 ホーチミン市では2008年、198件のストライキが発生したが、労働傷病兵社会福祉省が定めた手順に則って解決されたものはない。

 労働争議・ストは年々増加する傾向にあり、2007年は前年比41%増、2008年は同30%増となっている。2008年、全国で発生した600件のストのうち、80%が南部重要経済地域に集中しており、81%が外資企業、71%が労働者を多く雇用する加工生産企業で発生した。

 労働争議のほとんどは、交渉により初期段階で解決されることはない。争議が発生すると労使双方が政府機関の介入を待っているが、一方で当局は、その前に両者による話し合いが必要だとしている。

 ホーチミン市Thu Duc区労働傷病兵社会福祉室の幹部は、これまでの安価な人件費による投資誘致政策が投資家に徹底的に労働力の安さを追求する姿勢を植えつけたという。よって多くの企業が労働者の生活に関心を持たず、情報・意見交換もしない。意思の疎通や交渉ができなければ、労働者が手続きや法を無視し行動に出ることは当たり前ともいえる。

 自らの提案が雇用側に受け入れられず、交渉の余地がないと思えば、話し合いの席につかせるために労働者はストを考えるだろう。そして労働者がこのような考え方であるのに対し、雇用側が交渉を拒否すれば、労働者はさらに強硬姿勢をとり、政府機関が介入せざるを得ないよう暴力を行使することさえある。2008年に市で発生したストはいずれもこういった背景によるものだ。

 過去のストの原因は企業の法律違反にもあった。韓国企業を中心に、社会保険料の滞納や給与の未払いによりストが発生した。しかし社会保険料の滞納などの違反は、簡単な処分のみで法的制裁を通じた防止策が採られていない。市人民委員会では、違反に対する処分が軽すぎて罰金は生産コストの一部のようになっており、違反をして高い利益を確保している企業さえあるとしている。

 ストの実情から見て、労働契約は形式的なものでしかなく、最低賃金も低く企業形態で分かれているなど多くの改善点がある。

 市労働傷病兵社会福祉局は、効果的に和解するには、さらなる法改正が必要だとしている。現在和解に関する規定は具体的でなく、例えば和解が済んでも労働者がストを続行すれば、続く法的措置を講じることができず、また和解文書を片方が実施しなければどうなるか分からない。

 重要なのはストをするにあたっての禁止事項を破る労働者に対する制裁を労働法で規定することだ。現行法では、ストを扇動したり、他者に参加を強制した場合は不法行為として処罰され刑事責任を問われ、損害賠償を請求されることがある。しかし実際には損害賠償請求のため企業が訴えを起こすのは簡単ではなく、また訴える場合でも対象を確定するのは難しい。

 労使双方が、給与体系表やボーナス支給について主体的に対話、交渉ができる機構を作ることを目指した労働法の改正・補充が必要だという意見が多く聞かれている。

(Thoi Bao Kinh Te Sai Gon)

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(2009/03/26 07:32更新)

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