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ホーチミン市における外国人労働者の雇用状況


 ホーチミン市内で外国人を雇用する企業・組織および輸出加工区・工業団地管理委員会の報告によると、2008年に労働のため同市を訪れた外国人は2,781人で、これにより同市内で労働許可書の発給を受け、働いている外国人数は1万305人となった。

 しかしこれは、市内で働く労働者の実態を正しく反映していない。商工業局によると、現在市内ではおよそ2,063の外国企業駐在員事務所が活動し、ほとんどで所長は外国人だが、駐在員事務所長として労働許可書の発給を受けている人は156人しかいない。ほかに、労働許可を得ていない外国人を多数雇用しながら、当局に報告していない企業もある。

 外国人の出身国・地域では2008年、ホーチミン市では46の国・地域からとなっており、うち日本と韓国が最も多い。市労働傷病兵社会福祉局によると、2008年に中国人労働者の数はこれまでと比較し減ったものの、同市内で働くアジア諸国の労働者のなかでは大きな数を占める国となっている。

 外国人労働者の最終学歴としては、短大レベル以下が69.85%、大学レベルが26.11%、修士・博士が12.4%となっている。外国人は国内労働者と比較し高給を得ており、企業からの申告は不十分だが、当局の統計によると教育・訓練分野で最も外国人が多く、給与水準は1,300~4,000ドル。履物・衣料品・印刷が300~1,500ドル、金融・証券が2,500ドル以上、建設業者が1,000~4,000ドルとなっている。

 市内の一部企業は外国人の雇用に関する規定を遵守していない。検査により、無許可での大量雇用が見つかる場合があるが、これら違反に対する経済的な罰則は抑止力を持たず、企業が罰金を支払って引き続き外国人と労働関係を維持するのが当たり前になっている。

 また多くの投資家が、外国人の雇用・管理に関する規定が非現実的で、企業に困難をもたらしていると不満をあげている。例えば政令34/2008号第9条1項に労働許可の免除対象に関する規定があるが、報告書のほかに自述履歴書、健康診断書、司法履歴等を添付しなければならず、投資法におけるベトナムに投資する外国組織・個人に対する投資許可書の管理・発給に関する規定と整合性を欠く。

 また労働契約を交わして就労する労働者について、法律で企業は採用を新聞等に掲載することと規定しているが、実際には形骸化している。労働者の採用は現在、人材採用会社やインターネット上の採用サービス、職業紹介センターなど様々なチャンネルを通じて行えるからだ。

 駐在員事務所長や社長という役職を担う人物の労働許可申請についても然りである。専門レベルに関する規定によると、労働許可を得るには大学を卒業、業務経験が5年以上あることなどが求められるが、外国人労働者の能力は、まずは雇用者の要求に応えられなければならず、非現実的と言える。

 また最近増加しているのがアフリカ諸国からの低学歴の労働者だ。観光目的で入国し期間労働で働いたり、労働許可を得ないまま労働契約を交わしたりしているが、この状況を是正するための法律規定はまだ設けられていない。

(Thoi Bao Kinh Te Sai Gon)

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(2009/03/23 07:06更新)

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