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政治・経済

「個人所得税の仮徴収分は必ず返却」財務省が公文書


 財務省は、個人所得税の納税猶予の徹底した実施について、政府機関および地方人民委員会に公文書1823/BTC-TCT号を送った。

 公文書では、猶予の対象と非対象を明確に区別するよう求めている。納税が猶予されないのは、不動産譲渡、当選からの所得のある居住者および非居住者。事業、給与、相続、贈与からの所得がある非居住者も猶予対象とならない。その他は猶予対象となり、財務省は個人所得税の納税猶予期間を2009年1月1日から2009年5月31日までと定めている。

 納税が猶予される所得は次のように確定される:2009年1月1日から2009年5月31日までに所得支払機関が労働者に支払う給与・賃金で、この所得は2009年に発生したものか、2008年以前に発生したものかを問わない。この規定は、事業、資本譲渡からの所得に対しても適用される。なお2008年に納付すべき高所得者個人所得税については、未納付または検査により追徴されることになった場合は、納税の猶予対象とならない。

 財務省は個人所得税の返却についても明確に規定している。所得支払機関が税金を仮徴収したものの、国に納付していない場合、所得支払機関はこの仮徴収した税金を返却する。これらの機関は帳簿を作成し、機関長の承認を得た上で、仮徴収した税金を受け取りに来るよう各個人に通知、発行した税の徴収証書を回収する。国に納付していない仮徴収税の返却期限は2009年2月の最終業務日とする。なお2009年5月31日まで、所得支払機関が納税の猶予対象者の個人所得税額を保持することはできない。

 税金を国にすでに納付している場合、所得支払機関は直接管理を受ける税務機関に税金の返却を申請、国庫から税金が返却され、所得支払機関は返却額を受け取った日から5日以内に税金を各個人に返却する。

(Lao Dong)

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(2009/02/25 07:59更新)

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