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インタビュー

日越EPA、ベトナム企業は品質の保証と市場の理解が必要


― JETRO海外投資アドバイザー・荒川研氏インタビュー ―

 日越経済連携協定(EPA)の締結により、日越両国の貿易、投資、技術・人間の交流について多くの扉が開かれた。日本貿易振興機構(JETRO)の海外投資アドバイザー・荒川研氏にお話を伺った。

Q: 日越EPAの特徴について教えて下さい。

A: 約2年にわたる交渉の末、2008年12月25日に締結されたもので、通常の自由貿易協定(FTA)と異なるのは、投資や技術支援、技術者の養成など多様な分野が盛り込まれていることです。ベトナム人技術者はこれまで、研修のため来日しても半年しか滞在できませんでしたが、現在は3~5年の滞在が可能になっています。

 協定では人間の交流が強調されており、これは両国の経済発展に重要な要素です。双方は交流を進めるための具体的な手段を構築し、早期に実現することが必要です。また日本は、食品安全衛生の検疫の質向上に向けた支援を約束しています。これはベトナムの食品が、日本市場で品質基準をクリアするために大切なことです。ベトナムは食品の品質を向上して日本市場の要求に対応し、協定がもたらすチャンスを活用しなければなりません。

 その他にも協定では、ベトナムでの経営環境の改善を支援することが盛り込まれるなど、日本が各国と結んだEPAとは異なる点があります。

Q: 世界経済が困難に直面し、日本経済も後退局面にあるなか締結されました。日本企業がベトナムにおける活動を拡大するため、協定がもたらすチャンスを掴むことができるでしょうか?

A: 企業の戦略と能力次第でしょう。ベトナムへの投資は、日本企業が発展するための1つの方法だと思います。日本企業はこれまで、原材料の輸入税が高いため生産ではなく組立が中心でした。協定で税率が下がることにより、彼らはベトナムで部品生産に乗り出すと思います。

 さらにベトナム経済は現在、消費需要の高まりと共に発展を遂げています。日本企業は、生産した製品がすぐにベトナム市場で消費される光景を目の当たりにするでしょう。これはベトナムで活動する日本企業にとって大きなチャンスになると思います。

Q: 1月1日から外国企業は、ベトナムで100%外資の小売企業を設立できるようになりました。今後ベトナムで生産する日本企業は、国内市場での販売に向け製品の輸入に移行するでしょうか?

A: 残念なことにサービス・小売分野で活動する日本企業は、以前のような強みを持っていませんが、ベトナム市場での輸入販売のために、協定による減税のメリットを活用できれば日本企業にとって好機となります。

Q: 協定発効後に日本企業は、ベトナムにおける事業投資で困難に直面することはないとお考えですか?

A: 言葉の問題に立ち向かわねばなりません。日本人にとってベトナム語はとても難しく、彼らは日本語堪能なベトナム人従業員を求めています。協定では人間の交流について機会が拡大され、そのなかにはベトナム人が今後、日本の企業で働けるよう日本語を学ぶための機会も含まれています。

 協定では理論上、日越双方に投資機会がもたらされますが、実際は作業過程で人物の交流を多く行う必要があります。チャンスはありますが、それを生かせるよう環境を整えなければなりません。

Q: 協定は、ベトナム企業が今後、日本市場への輸出を促進する手助けとなるでしょうか?

A: ベトナムが輸出生産に向けて尽力すれば、対日輸出は増えると思います。しかしまずは品質の保証と市場の理解が必要で、これはベトナムの生産企業次第です。輸入税が撤廃されても、近隣諸国の製品より品質が劣れば、日本市場への輸出は難しいでしょう。

(Dau Tu)

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(2009/02/20 08:11更新)

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