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インタビュー

ODA凍結・贈収賄――日越両大使に聞く


■対越ODAを凍結 ― 坂場在ベトナム日本大使 ―

Q: 日本の国会では対越ODA縮小をとの声もあがっているようですが?

A: 私は、日本がベトナムのODAプロジェクトを一時凍結したとしか言えません。これは縮小や削減とは異なります。この汚職事件について両国の共同委員会の最終結論が出るまで、また同様の事件を防止する体制ができるまで、ODAプロジェクトを一時的に停止したに過ぎません。

Q: 凍結されたODAプロジェクトについてご意見を。

A: 今年6月の中間会合で日本は、交通改善を目的としたインフラプロジェクトと排水プロジェクトに投じる上半期のODA供与額を653億円に引き上げると表明しました。その後PCI社の一件が明るみになり、日本はこれらのプロジェクトへのODA供与を一時凍結することに決めました。

 日本のODAは技術支援、無償援助、優遇融資の3種類があります。ベトナムに対し停止したのは優遇融資で、その他2種類は、通常通り実施されています。

Q: この件に対するベトナムの処理についてどのようにお考えですか?

A: 私たちは引き続き密に協力しています。透明度を高め、このような出来事を避けるため新たな体制を構築する必要があります。日本の国会も対越ODA再開を前に、事件を明確にするよう要請しています。

Q: 日本のODAプロジェクトを巡る汚職についてご意見を。

A: この出来事が発生したことが信じられませんし、とても残念に思いました。PCI社の一件は、他の事件での捜査過程で明らかになりました。またこれがODA事業における汚職防止について、私たちの決意を確固たるものにしました。捜査は今も進められていますし、新たな事実も分かってきています。そのため私たちはベトナム側と積極的に協力し、早期に結果が公表されるよう望んでいます。

■対越ODAへの影響は微 ― Nguyen Phu Binh在日本ベトナム大使 ―

Q: 日本はベトナムにとって最大の援助国です。

A: 日本はベトナムでのODAが基本的には有効活用されていると認識しています。これまでもODAにかかわる事件はありましたが、汚職はありませんでした。実際には日本側は援助資金の管理をベトナムに渡さず、国際協力銀行(JBIC)が管理し、ベトナム企業が落札、プロジェクトが完成してから検査を経て初めて日本が資金を出します。

 PCI社の一件が世論を騒がせていますが、かかわったホーチミン市の官僚が先月停職処分となり、これを日本側は高評価しています。ベトナムは、断固として処分する構えです。なぜならこれは日本だけでなく、ベトナムの投資環境や国際関係にもかかわるからです。この件は長引かず、ベトナムは早期に結論を出すでしょう。

Q: PCI社の件は対越ODAにどのような影響を与えるでしょうか?

A: 深刻な影響は及ぼさないと信じています。日本の世論はベトナムが明確な態度を示さないことに不満を持っているだけで、明瞭な態度を取れば協力するでしょう。ODAは効果的かつ目的通りに使用し、さらにこれは返済しなければならない資金です。日本側も現在のベトナムの考え方が適当と認めており、適切な処分に向けた協力を望んでいます。

Q: 日本企業は今年、ベトナムの投資環境について後ろ向きの評価をしています。

A: 日本企業と接触する機会がありましたが、投資環境は好評価されていました。日本企業が考える最初の投資先だが気がかりな点もあると話していましたが、ベトナムの法律環境は明らかに改善されています。行政改革についても私たちはまだ満足していません。

 プロジェクトを申請してから2年待っても許可されない場合があるという話も聞きました。ほか会社運営の問題や違法ストライキについての意見、インフレを懸念する声も聞かれました。私たちはベトナムの各省庁が解決できるよう、これらの不安を適時伝えています。

(Lao Dong)

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(2008/12/13 02:08更新)

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