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ベトナム:企業文化発展のため人材に投資を


 一部企業は人材を尊い財産と考え、ワーカー向けに知識やスキル向上のための講座や学校の開設に投資している。この活動は人材の流出を防ぎ、人材の価値を高め、さらに美しい企業文化を作り出すことに寄与するものだ。

 しかし、自主的にワーカーが学ぶことを支援する企業は依然として少ない。「残業しなければ収入が下がり、学校に通えばお金がかかって疲れるだけ」とTan Thuan輸出加工区の工場に勤めるThanhさんは言う。一部ワーカーによると、学校に行くためでも、残業しなければ「会社と苦労を分かち合う気持ちに欠ける」と評価されるのだという。上司がシフトを降りることに同意しないため、授業を欠席したり、学ぶのを途中でやめなければならないワーカーも少なくない。また多くの企業や部署の上司がワーカー同士のシフト交換を許さないため、学びたくてもなすすべがない。

 多くのワーカーが条件やチャンスを得られないため、勉強をやめたり、学ぶことをあきらめている。一部ワーカーは、企業が何の保証もしてくれないばかりか、就業証明もしてくれず、ホーチミン市工員支援基金からの学費借り入れのチャンスも失っていると話す。

 「笛吹けど踊らず」で、企業上層部が条件を整えても、直属上司が全く関心を示さないケースもある。Mさんは、上司がシフトを降りることを許可してくれないため、試験を受けに行けず、何度か再試験になったという。Kさんは先月、会社から一方的に契約を打ち切られた。「夜間大学に通うため日中のシフトを願い出ただけで、何の違反もしてない」。また最近ではLinh Trung 1工業団地の一部のワーカーによると、上司が「学のあるワーカーを嫌う」ためか、些細なことで違反を指摘されるという。

 企業主が、ワーカーの学ぶ条件を整え支援することが企業の人材のレベル向上につながると考えなければ、学びたいワーカーたちがチャンスを見つけることはできない。

 Liksin印刷包装工業公社のLe Quoc Viet労働組合長は「技術のあるワーカーは企業に利益をもたらす」と言う。2005年からLiksin所属各社は「内部互助基金」を設立、学費や入院費を1回1人300万~500万ドン(約188~313ドル)貸し出している。2007年に同社はAu Duc職業中級学校(5区)を開校、ワーカーの技術向上をはかっている。2008年11月に印刷技術、グラフィックデザイン、工業電気の3学科が開講する予定だ。その他Liksin所属各社もまた、情報学、外国語、コミュニケーションなどの短期講座を開講している。「ワーカーが学校に通うと、仕事同様に成績を評価されるため、とても真剣に学ぶ」とViet組合長は語る。

 国営企業だけでなく、一部の外資企業もワーカーの通学支援に関心を持ち始めている。Freetrend A社(Linh Trung 2工業団地)のHang Nga労働組合代表によると、近々ホーチミン市輸出加工区・工業団地の各労働組合と協力して、約400人のワーカー向けに夜間の英語、中国語講座を実施、費用の約70%を支援する予定だ。労働組合は企業に対し、このプログラムを実施する財源を捻出するため、ワーカーの余った食事を販売することを提案した。

 Nissei社(Linh Trung 1工業団地)は、ワーカーの学業の支援を、美しい企業文化だと考えている。「学ぶことは企業への貢献でもある」と総務部副責任者Huynh Le Khanh氏は言う。

 ワーカーの「学ぶ文化」を推進するため2006年8月、Nissei社私立学校が誕生した。Nissei社で学びレベルアップしたワーカーは、元の部署に戻される。専門知識や技術の他に英語や日本語、コミュニケーション技術、時間管理、人事、華道、茶道なども学ぶことができ、投資主の本国の文化を理解する助けとなる。

 会社は研修費だけでなく、学習時間に合わせたシフト変更などの条件も整えている。学業成績の良いワーカーに対し、学期あたり1人20万~100万ドン(約13~63ドル)の賞与も掲げている。まだ修了していないにもかかわらず、先般29人のワーカーが昇格した。「学業の支援や以前より高い待遇を得られたら、辞めるなんてあり得ません」とあるワーカーは話した。

(Tuoi Tre)

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(2008/11/10 07:47更新)

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