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政治・経済

ベトナム:日越EPA大筋合意、日本への輸出拡大の好機


 Vu Huy Hoang商工業大臣と坂場三男在ベトナム日本大使は9月29日、両国が日越経済連携協定(EPA)について原則合意したことを発表した。

 Hoang大臣によると、日本とベトナムのEPAは包括的かつ長期的な視野を持つもので、両国経済の競争力向上に貢献する商品、資本、技術、技術労働者の交流の利便性創出を目指したもの。

 協定は商品貿易、サービス、投資の自由化に関する約束を多数含み、なかでも重要なものに農業、工業、貿易、投資、人材開発、観光、交通の協力強化がある。最初の段階で日本は看護師の育成、職業検定システムの構築、縫製・建設・裾野産業分野の企業対話機構の設立、食品安全衛生検査の能力向上や農業分野の品質について支援する。

 Hoang大臣は、これまで輸出できなかった、もしくは高税率だった多くの農水産物の税率が下げられたと話す。天然蜂蜜は現在の25%から12.8%となり、コーヒーや茶、ドリアン、カラシ菜、ピーマンは今後10年で段階的に0%とし、エビは直ちに0%となる。コメは今回の協定に盛り込まれず税率や技術的な障害に変化はない。

 日本の工業製品も、ベトナムに入りやすい条件が整えられている。ASEANと日本との約束に合致したもので、Hoang大臣は「具体的な税率について両国はさらに協議するが、ベトナムが中国や韓国と合意した税率より低くなることはない」と強調している。

 坂場大使は、ベトナムの労働市場を日本へ広げる非常に大きなチャンスだと話している。協定締結後、一部職種では現在のような研修生制度や職業訓練というかたちではなく日本人同様の給与が支払われることになる。IT分野ではベトナムで発給された証明書を持ち、日本企業に採用されれば、日本人同様に給与が支払われる。看護師も日本の国家試験に合格すれば、日本人と同様に勤務、給与の受け取りができる。

 ベトナム側交渉団Phan The Rue団長は、公式、非公式を含めた19カ月間の交渉の成果であるとし、日本側は特に自動車部品、鉄鋼、化学物質、電子製品に関心を持ち、近い将来ベトナムでは生産できない製品についてだけ市場開放することを求めた。代わりに日本はベトナムの農水産物について、ASEAN各国に比べ有利に優遇している。

 この協定は今年末、正式に調印される。

(Tuoi Tre)

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(2008/10/03 06:17更新)

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