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インタビュー

ベトナム:日越EPA、交渉の焦点・進捗状況を両国関係者に聞く


 ベトナムと日本は先日、経済連携協定(EPA)締結に向け東京で交渉した。両国の関係者に話を聞いた。

■交渉は9割がた終わる ― Phan The Rueベトナム交渉団長 ―

Q: 今回の交渉ではどんな合意が得られましたか?

A: 8月20~22日に東京で開催され多数の合意が得られました。最終準備のための重要な交渉で、サービス、投資、商業関連の問題などを含む全体の80~90%の合意が得られているといえます。

Q: 合意できていない点は?

A: 農産物、工業の市場開放、商品の原産地などです。ベトナムは農産品の輸出に強い一方、日本は自国の農産品を保護したいと考えています。工業製品では、日本の強さに対しベトナムは国内の産業発展のため保護したいと考えています。

 ベトナム人看護師や介護師の派遣についても、育成の質が検定できていないという理由から受け入れられていません。他に両国で意見の差が大きなものは、商品の原産地です。

Q: これらの問題の早期合意に向けた解決策は?

A: 日本側は、一定額を貸出補助しベトナム人看護師・介護師を日本で3年間養成した後、7年間働くことができる条件を整えることを考え、ベトナムの養成検定機関設立の支援も検討しています。ヒトの移動に関しては、EPA締結後直ちに協議し、また別の協定を結ぶことになるでしょう。双方とも計画通りの目標達成はできないでしょうが、この協定の締結により多くの利益が得られます。

Q: 協定締結により、企業はどのような利益を期待できるでしょうか?

A: 具体的には最終的な内容を待たなければなりませんが、まず輸入税は削減されます。

Q: 次回が最終交渉となりますか?

A: そうなることを望んでいます。次回はハノイで開催されます。

Q: 交渉を通して国内企業に何かアドバイスは?

A: 生産構造を変更する計画がなければ、将来困難にぶつかるでしょう。現在のような製品加工という状況では、低い競争力、不安定な市場など輸出で多くの困難にぶつかり、協定から利益を得られる原産地についても複雑な問題に直面することになると思います。

(Dau Tu)


■焦点は看護師の労働、関税 ― 坂場在ベトナム日本国大使 ―

Q: 日本に派遣されたベトナム人労働者が、フィリピン人同様の報酬制度が受けられるという問題はどのように話し合われましたか?

A: 協定では様々な問題が話し合われていますが、主なものに、ベトナム人の日本の看護分野での就労があります。私たちは、日本語を学び、国家試験をパスした後にベトナム人看護師が日本で働くことに合意できると思います。ベトナム人が国家試験をパスすれば、フィリピン人同様の待遇を受けられます。

 違いとしては、フィリピン人とインドネシア人は、その国の国家試験をパスし、国家の看護師協会に登録していることから、言葉を学び、試験を受ける間も日本で一時的に働くことができ、3年間で日本の国家試験にパスできない場合は帰国しなければなりません。ベトナムは国家試験がなく、登録を行う看護師協会もないため、労働者は日本で学び、一時的に看護師として働くことができない点があります。

Q: 日本側はベトナムに対し、自動車やバイク部品の関税率を0%に引き下げるよう求めています。こうすればベトナムが内地化率を高めるのは難しくなると思いますが?

A: 日本から輸入する一部部品・原料に対し適当な税率を設定するためベトナム側と協議しています。私たちは、技術的な理由からベトナムで生産できない部品を保護する必要はないと思っています。近い将来、ベトナムで生産できない部品には優遇税率を適用し、またベトナムは早期に、国内生産できない部品を分類すべきだと思います。

 私たちは、ベトナムがエンジンを生産できるようになるのを待つことはできません。この部品をより適正な価格にするには減税すべきで、ベトナムが生産できる部品は現行の税を維持すべきだと思います。この問題はAFTAの背景で検討すべきです。2018年には、全てのASEAN諸国は0%に関税を引き下げます。つまり日本企業がタイやインドネシアなどで生産した部品をベトナムに輸入しても、税がかからなくなるのです。

Q: ということは、日本企業はベトナムでの新たな部品生産工場には投資しなくなると?

A: ASEAN全ての国で、それぞれ全ての部品を生産する必要はないということです。企業はある部品をタイで生産し、ある部品をベトナムで生産することができます。

(Tuoi Tre)

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(2008/09/16 05:12更新)

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