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SONYのベトナム工場閉鎖、自動車産業も続くか


 真に強い自動車産業の構築を目指し1992年、ベトナムで初となる自動車組立生産プロジェクトが生まれ、この分野には最高の保護政策が整えられた。

 しかしそれから15年、多くの人の期待とは裏腹に、各社の組立生産における内地化率は5~10%にとどまっている。現地調達できる部品はタイヤやチューブ、バッテリー、電気ケーブル、シート、単純プラスチック部品など、いずれも価値の低いものだ。

 今から1年ほど前、ベトナムのTransinco社、日本のダイハツ社、兼松社、インドネシアのPT Astra International Tbk社、PT Mitra Andasantika社が出資していた、ベトナム自動車メーカー協会(VAMA)の初期加盟会社でもあったVindaco社が、販売の伸び悩みから解散を発表、これを受け専門家は、ベトナムの自動車産業の発展に警鐘を鳴らし始めた。

 以前、自動車産業発展の目標のもと、当時の担当機関は自動車メーカーの外部との競争を避けるべく、極めて高い関税障壁を講じた。保護を強めることで、合弁各社が裾野産業の発展に集中し、内地化率を目標のように高めるという思惑があった。

 しかし合弁各社の内地化は進まなかった。商工業省Do Huu Hao次官によると、現在VAMAに加盟する合弁各社の内地化率は5~10%にとどまる。これは、活動から10年で内地化率を30~40%に高めるという最初の約束とは完全に逆を行くものだ。さらに言わなければならないのは、ベトナムで生産されたとはいえ、その価格はいずれも地域諸国より高いのである。

 これについてVAMA加盟各社は、2007年年間でも各社の販売台数が8万392台と、ベトナムの自動車市場が極めて小さいため価格を下げられず、数千組の部品を作るために生産ラインに投資することもできないと説明している。

 工業政策戦略研究所のPhan Dang Tuat院長によると、自動車は平均して1台当たり2万~3万個の部品を使用し、1台を完成させるには多数の部品メーカーを必要とし、1組立メーカーあたり最低でも20の部品供給業者が必要だ。しかしベトナムでは50社もの自動車組立メーカーがあるものの、部品の供給業者は60社しかない。

 企業設立からしばしの時を経て、Toyota Motor Vietnam社、Mercedes-Benz Vietnam社、Ford Vietnam社など、一部の合弁メーカーは輸入許可を取得しており、一部車種について生産から輸入に替える方針だ。Vietnam Suzuki社の袴田義之社長によると、この7月から同社も5人乗りのSwiftを日本から輸入し販売する。「市場調査のためで、その後輸入とするか国内生産とするか決める」と袴田氏は話す。

 一部合弁メーカーでは、生産量の少なさから一部生産ラインを廃止しているところもある。Toyota Motor Vietnam社は、この数年にわたり売り上げが小さかったことから、生産に替えベトナムでLand Cruiserを輸入することを決定した。

 同様にFord Vietnam社も、5人乗りの新型Mondeoについて、組立ではなく輸入を行うことを決めている。Mondeoは2003年3月のベトナム発売当初は成功し、2003~2004年は年間販売800台と順調だった。しかし2007年には83台にまで落ち込んだ。

 世界貿易機関(WTO)加盟時の合意によると、2014年までに自動車輸入税は70%になり、2018年までに0%となる。一部専門家には、WTO合意による減税が最終段階に入った際に、合弁各社が完全に撤退または販売活動のみに力を入れるようになる可能性も十分あると懸念している。

 Sony Vietnam社同様のケースが、自動車産業の今後10年のなかでも見られるかもしれない。

(Tuoi Tre)

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(2008/08/08 06:11更新)

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