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インタビュー

輸入削減は回避すべき、実力伴わぬベトナム


― 国連開発計画Jonathan Pincus氏インタビュー ―

 在ベトナムの国連開発計画(UNDP)経済専門家Jonathan Pincus氏に為替相場やインフレ、ベトナムの経済危機の可能性について話を聞いた。

Q: 現在のベトナムドンについてどうお感じでしょうか?

A: 一定期間で見れば、為替は一定範囲内で動いています。現在はインフレ抑制措置に集中し、通貨切り下げという措置を使用するべきではありません。通貨切り下げは、ベトナムが輸入する製品が全て、地域市場と比べ高くなることになり、インフレを進行させます。

Q: 貿易赤字の抑制策として、輸入を減らすことを良策だと思われますか?

A: そうは思いません。現在ベトナムは、原材料など必要な製品をまだ生産できません。あったとしても、品質が良くないため輸入品に替わることができません。ベトナムは、繊維製品の輸出に多数の糸や布を輸入し、履物の輸出に多数の皮革を輸入しています。機械設備もほとんど輸入に頼っています。機械設備や原料の輸入を減らせば、経済に悪い作用を与えます。

Q: ベトナムに流れ込んでいる資金をどう評価されますか?

A: 大きすぎる資金が流れ込んだと思います。2007年にこれは、ベトナムのGDPの25%相当になりました。十分に発展していない金融市場は、これを吸収しきれませんでした。

Q: しかし大きな資金を誘致しているのは良い兆候なのでは?

A: ベトナムに入っている資金には様々な種類があります。外国直接投資、投資ファンドが株式・債券購入の形で行う間接投資、在外ベトナム人からの送金、外国からの開発援助などです。

 健全で効果的な資金の傍ら、東南アジアやラテンアメリカの新興市場は、私たちが「ホットマネー」と呼ぶ、新しい資金を懸念しています。大きな資金を持つ一部投資ファンドは現在、長期的な利益より目先の利益を得ることを目的に投資しています。この資金の出入は非常に速く、経済を不安定にさせます。このためベトナムは、この資金を奨励すべきではありません。同時に貿易赤字を是正し、この「ホットマネー」に依存しないよう、経済をクールダウンさせる必要があります。

Q: インフレ抑制策としてベトナムは何をすべきでしょう?

A: 基本金利の引き上げは正しい措置だと思いますが、通貨政策だけに頼って、インフレを解決しようとしてはいけません。同時に採るべき3つの対策が他にあると思います。

 まず銀行システムです。決済能力を失う可能性のある小規模行は合併により大きくすべきです。銀行が弱ければ、国家銀行はより一層の通貨引き締め策を躊躇するでしょう。これら小規模行を解散に押しやってしまうことを恐れるからです。

 次に、公的支出・投資のさらなる削減があります。現在、政府支出は財政赤字額の10%程度を占めます。国営企業グループの投資に関しては、彼らは市場の金利で融資を受けるべきで、優遇金利で融資を受けるべきではありません。そうしなければ、金利引き上げは、民間経済の潜在力を抑制することにしかなりません。他にこれらのグループは、政府が流通資金の量を精確に把握できるよう、投資額をより明確化させる必要があります。資本を活用する政策はここから生まれます。

 三つ目は、企業に多くの困難を与えることになるでしょうが、金利の引き上げです。基本金利は8.75%から12%に引き上げられましたが、大きな作用はありませんでした。現在は14%に引き上げられており、効果の有無を見極めているところです。効果は、国民がドンを銀行に預けるようになるかということでしか確認できません。米ドルや金ではなく、です。

Q: ベトナムが1997年のタイのような状況に陥る可能性は?

A: ベトナムはまだ、当時のタイのような危機の状況ではありません。1997年頃のタイと現在のベトナムとの最大の違いは、ベトナムには短期の対外債務という重荷がないことです。他に、ベトナムの輸出が現在も非常に健全だということがあります。

Q: 外国からの資金が引き上げられるという意見もありますが?

A: 趣を変えた言い方をするなら、投資は時に、若かりし頃の恋愛のようなものといえます。最も気持ちが高まっている時が、最も失望しやすいときでもあるのです。昨年、ベトナムを熱烈に愛した投資家は今年、失望しやすくなりました。しかしこれが、昨年のベトナムが最も良い時期で、今年が最も悪い時期であることを意味するものではありません。このためベトナムは、昨年の自身のポジションと今年向かっている目標を慎重に分析することが必要です。

(Nhip Cau Dau Tu)

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(2008/07/09 06:23更新)

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