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政治・経済

ベトナム:物価高騰がODA事業にも影響


 ベトナムは現在、先進諸国や国際金融組織から優先的にODAを供与される数少ない国の1つだ。年初から現在までに、各国・国際組織との間で結ばれたODA協定は15億ドル以上に達する。

 先日開催された支援国会合の中間会議では、各国代表がベトナム政府の経済安定に向けたマクロ対策やインフレ抑制策を支持する声明を出し、引き続き支援すると表明した。ドイモイ政策の成功と国際経済への参入、そして特に国連のミレニアム開発目標に沿った貧困削減の成功により、ベトナムは各国から評価され、ODA供与対象国の見本となっている。

 しかし支援組織は、物価高がODA事業に与える影響を懸念しており、年初からこれまでに政府と各支援組織との間で行われた対話でも、問題として挙げられていた。

 計画投資省Ho Quang Minh対外経済局長によると、現在ODA事業は国内資本と物価高という二つの困難に直面しており、一部で進度が遅れている。ほとんどの支援組織は増額に応じない方針だが、双方で価格高騰に見合うよう調整しなければ、政府がプロジェクトの調整や、実現のための資金補充をしなければならなくなる。

 少ないながら、一部では支援組織側が資金追加を考えているものもある。為替相場の変動など以前から予防措置を含んでいたものだ。またアジア開発銀行(ADB)などでは、プロジェクトの促進を条件に、資金追加を検討している。

 状況の克服のため双方で一致していることは、より市場価格に見合うよう、費用確定に関連する手続きを調整することだ。建設省は現在、費用の枠組み作りに取り組んでおり、どうすれば双方が効果的に質の高いプロジェクト実現への意思を分かち合えるか検討している。

 年内の実行が延期される予定の事業にODA案件が含まれているのかという問いについてMinh氏は「リストを見ていないので回答できない」と話した。

 ODA事業は公的投資であり、今年のインフレ抑制のため一時停止される可能性があるため、支援組織もこれに大きな関心を示しているが、政府や支援組織が決定したプロジェクトは、早期に計画通りに展開しなければならないと話すMinh氏によると、ホーチミン市での日本政府支援の都市鉄道、ハノイでのフランス政府支援のハノイ―Nhon間の都市鉄道整備などは、今年も引き続き進められる。

 年初5カ月のODA実行額は計画の40%超。年間実行額は25億~30億ドルになる見込みだ。困難な状況下でも実行額は増加しており、これは重要なポイントだ。この2年間にベトナムに対し約束されたODAは約100億ドル、昨年の実行額は21億ドルだった。

(Sai Gon Tiep Thi/Dau Tu)

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(2008/06/21 12:22更新)

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