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政治・経済

ベトナム:生保の資産運用、証券市場を最優先


 生命保険会社には60%の運用資金を国債へ向けることが義務付けられている。では残り40%については、何を優先しているのだろうか。

 2007年、ベトナムで活動している生保各社の売上は9兆3,970億ドン(約5億8,731万ドル)に達し、前年比12%となった。ベトナム生命保険協会によると、2007年の生保各社の所有する資本総額は4兆6,810億ドン(約2億9,256億ドル)で、前年比36%増。準備金の総額は31兆3,030億ドン(約19億5,644万ドル)だった。これらの数字から、ベトナム保険協会Phung Dac Loc書記長は、2008年の生保業界の伸び率を20~25%と予測している。

 生保各社の売上は、保険料や再保険との差額を含む純粋な事業活動によるものが10~30%で、残り70~90%は運用によるものだ。保険事業法では、生命保険会社はベトナムの▽国債の購入、▽企業の株式・債券の購入、▽不動産事業、▽他企業への出資、▽金融機関への預金などの分野にしか投資できない。

 昨今のように証券や不動産市場が停滞している時期にあって、生保各社はどのような優先順位で投資しているのだろうか。生保の資金源は、一般国民から集めたものであることから、安全な分野を選ぶことが必須条件だ。

 生命保険協会によると2007年、生保各社は国民経済に33兆3,700億ドン(約20億8,563万ドル)を投じ、ほとんどが国債だった。トップはBao Viet生命の13兆3,000億ドン(約8億3,125万ドル)で、Prudentialが12兆5,500億ドン(約7億8,438万ドル)、Manulifeが4兆1,590億ドン(約2億5,994万ドル)、AIAが1兆9,310億ドン(約1億2,069万ドル)。

 国債の次には株式と不動産が選ばれている。第一生命の森田会長は、現在ベトナムの証券と不動産市場に注目していることを明らかにしている。生保協会Chanh氏も、国債の次に社債や上場証券、OTC株、企業への出資、不動産市場を挙げる。「この順位は相対的なものでしかないが、保険会社は安全性の次に採算性の高さを必要としている」と話す。

 非常に難しい状況にある証券市場だが、なぜそれでも保険会社は注目するのか。Prudential VietnamのBinayak Dutta社長は、株式投資は債券やその他のものに比べリスクが高いと見られているが、長期的には非常に高い利益をもたらす可能性を秘めていると分析している。

 証券の次は不動産だ。Prudential Vietnamは生命保険会社として初めて、3年前に不動産投資をするPrudential投資ファンド管理会社を設立し、8区Pru Plazaビルプロジェクトを展開している。Vincom社が1区Le Thanh Ton通りで展開する2プロジェクトにも参加、Kinh DoやVinamilk、REEなどの不動産プロジェクトでも多くの株式を所有している。

 しかしBinayak氏は現在の状況について、不動産は収益性が低く、リスクが高いとしている。不動産価格を決定する方法は非常に複雑で、客観性を欠くものもある。

 2007年9月、Manulife VietnamはPhu My HungでManulife Plazaを落成した。投資総額は1,000万ドル。Manulife FinancialグループのCEO・Dominic D’Alessandro氏は、ベトナムで商業施設やオフィスビルに投資する機会を模索しているとし、将来的に不動産市場へも力を入れるとの意思を表明している。ACE LifeやAIAも、機会があれば不動産に進出する構えだ。

 保険事業法で規定されているものに、他社への直接出資もある。Prudential投資ファンド管理会社は、Kinh Doや教育育成組織Apolloの株を取得している。しかし各社は、この分野への投資にはあまり積極的ではないようだ。アメリカのある生保の財政投資部長は、採算性が低く、赤字になるリスクが高いとしている。

 大企業は外国への投資にも目を向けている。AIA Vietnam社の前社長Roderick Haire氏は記者会見で、「5~10年先には、ベトナムから支店を持つ各国への投資ができるようになることを望む」と話していた。

 インドネシアやマレーシア、タイなどASEANの一部の国では、保険料総収入の20%を外国へ投資することを許可している。Bao Viet生命をはじめとする一部生保は、政府に運用の幅を広げるよう求めている。

 しかし生保分野の官僚には、中国や韓国、台湾など一部の国の生保収益率が下がっていることが、ベトナムの政策策定者を外国への投資許可に慎重にさせていると話す人もいる。ベトナムの生保市場は世界市場で何かあった時の対応力が、充分に備わっているとは言えないからだ。経済博士のNguyen Duc Thanh氏は、生保の財源は国民の保険料であり、政府は運用方法の改定には慎重になるべきと話している。

(Nhip Cau Dau Tu)

(2008/06/16 06:20更新)

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