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政治・経済

ベトナム:Nguyen Tan Dung首相の国会答弁 ?


 5月31日に国会で行われた、Nguyen Tan Dung首相の報告および質疑応答の一部を紹介する。

【2008年度のGDP成長目標およびインフレ目標の修正に関して】

1. GDP成長目標の修正に関して
 年初5カ月の経済社会情勢から見て、8.5~9%というGDP成長目標を実現することは不可能だ。実状を基に評価し、政府は国会に対し、2008年のGDP成長目標を7%に修正することの検討を提案する。

 インフレ抑制という最優先任務のため、我々は通貨引き締め(決済手段・貸出残高の増加抑制)、公共投資、国営企業の投資の調整、予算支出の節減、社会福祉への予算増額といった政策を採らなければならない。これらの措置は、成長力を減じさせる。

 国際市場価格の上昇から生産コストは上がっているが、販売価格はそれ相当に上がっておらず、またベトナムの主要貿易相手国の経済も後退しており、我が国の輸出は困難に直面している。外国間接投資も一部減少しており、これも成長率を減少させている。第1四半期のGDP成長率は7.4%に達したが、成長は鈍化しており、計画より大幅に低い。

 インフレ抑制、持続的な成長の維持という精神に沿い、2008年の具体的な成長目標を定めるため、政府は計画投資省(中央経済管理研究所)に成長の可能性を試算するよう要請した。結果は、基本シナリオが7.2%、高成長で7.6%、低成長で6.7%というものであった。

 各面を検討した上で、政府は国会に対し、7%という2008年のGDP成長目標を認めることへの検討を提案する。この成長率は、一部国際組織の予測と同等のものであり、現在のような世界的な物価上昇を前にした、世界の多くの国々での0.5~2%の成長目標の下方修正という流れにも見合うものである。

 重要なことは、経済社会発展任務を実現する過程において、新たに生ずる困難によるマイナスの作用を最大限に抑制し、適切な政策を講じるため、我々は常に状況を追跡し、情報を適切に更新し、冷静に、慎重に分析、評価することである。また、国の成長の潜在性を良好に発揮するため、新たに現れるチャンスを逃すことなく活用しなければならない。

2. 2008年度のインフレ目標について
 2008年度のインフレ状況及び目標について討議した際、多くの議員が二つの大きな問題を示した。

 ひとつが、ともに感染病、原油高騰、食糧、その他原料価格の上昇の影響を受けているにもかかわらず、なぜベトナムのインフレ率は多くの国より高いのか。もうひとつが、なぜ政府は、総合的な措置により消費者物価を徐々に減少させるという形のインフレ抑制を提案しながら、具体的な数字を示さないのかというものである。

 我が国のインフレの原因、および各国と比べ高いインフレについて、政府は今国会の開幕の際に報告した。ここで次のように加えて説明したい。

 一つ、投資効果の低さにより、経済と製品の競争力を低めている。これはインフレを引き起こす深刻な原因であり、以前から存在しているものだが、克服は遅れている。

 二つ、食糧・食品価格の影響が非常に大きく、我が国の消費者物価指数に直接的に作用している。一人あたり平均所得および生活水準が低いことから、国民の大多数の消費において、食糧・食品への支出が大きな比重を占める。この品目は、消費者物価指数を算出する品目構造の42.85%を占め、上昇率が最も高く、最近の各年で連続して上昇している。

 2004年以降、この品目が消費者物価上昇の50~80%を決定付けており、また食糧・食品価格の上昇は、その他商品・サービスの価格上昇を刺激する要因ともなっている。2008年5月、消費者物価指数は3.91%上昇したが、主な原因は、過去最高となった食糧価格の22.19%上昇であり、その他のほとんどの品目で前月より上昇率は低くなっている。

 三つ、我が国の輸入額はGDP比90%であり、国際市場の価格変動が国内の価格により深く影響する。このところ国際市場で多くの品目の価格が強く上昇しており、また上昇率が極めて著しいものを我が国は大量に輸入している。これが「輸入インフレ」を生んでいる。

 また地域各国で対米ドル為替相場が調整されたにもかかわらず、ベトナムドンは、輸出にメリットとなるとはいえ米ドルに対し価値を失い、これも輸入インフレ状況を拡大させるものとなっている。

 四つ、市場経済への移行過程において、我々は国の直接の管理が残る一部品目の価格を調整した。必要不可欠なことで、計画的に行い、段階的に国の補填、補助を廃するものである。全体的な新しい価格水準は、国際市場価格と比較し低いものの、毎回の調整により国内市場価格を高めている。

 五つ、2003年以降、我が国は最低の引き上げ率20%という水準で、賃金の改正を連続してきた。引き上げが通貨流通量を高め、物価上昇の圧力になると分かっていても、賃金の引き上げは必要なことであり、これを断固として行ってきている。

 2008年度のインフレ率の確定に関してだが、我が国のインフレは、会計年度の政策、通貨政策に属する原因、その他内的原因によるものを除き、外的要素に非常に大きく影響を受けている。

 世界の食糧価格は現在高まっており、これに伴い国内価格も上昇している。これは輸入国だけでなく、我が国のような輸出国でも避けられないものだ。自然災害、感染病は異常に動き、石油価格、ドル相場も強く変動しており予測し難い。このほか心理的要素も、国内の価格形成に作用している。

 これらの要素が複雑に動き、相乗的に作用しているため、年末まで残り7カ月しかないことから、明確な根拠をもって物価上昇率に関する具体的な数字を国会に提出することは難しい。

 そのため政府は、2008年度のインフレ抑制目標として、今後数年の物価上昇率を一桁とする根拠を生むため、「総合的な措置により消費者物価を徐々に減少させる形でインフレを積極的に抑える」とすることを認めてもらえるよう提案する。

 我々の主体的な努力のみでインフレを著しく減少させることはできず、またその他経済へのマイナス影響を避けるため、唐突なインフレ減は避けるべきである。1980年代、1990年代初めの我が国のインフレ対策の経験から、インフレ抑制には時間が必要である。
(続く)

(Tuoi Tre)

(2008/06/13 06:36更新)

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