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ベトナム人労働者、高い奉仕精神

 Grant Thornton社が米国、イギリス、日本、中国、シンガポール、フィリピン、香港などを含む34カ国・地域で行った調査で、ベトナム企業が世界で最も労働者に関心を持ち、最良の労働者定着制度を持っていることが明らかになった。

 調査対象のベトナム企業の84%が、人事採用、人材の効果的・長期的な雇用に非常に注意していると回答した。労働者に対する世界の関心・注意度は59%に過ぎなかった。

 労働者、人材定着制度への関心で2位となったのは中国で81%、これにボツワナとインドが79%で続く。タイやイギリス、ドイツ、フランス、シンガポールなどは、労働者に対する関心度が平均より低かった。

 この問題について日本企業の関心は非常に低く、前年より労働者に多くの関心を払うと回答した企業は3%に過ぎなかった。

 Grant Thorntonは、ベトナム企業が労働者に多くの注意を払っていることについて、能力を持つ労働者の不足があるからだと説明する。各社は技術・知的労働者の確保に躍起になっており、この2年間労働市場は賑やかだ。

 調査からは、多くのベトナム企業が以前と比べ報奨、福利厚生に配慮するようになっていることも明らかになっており、時間契約や在宅勤務など、柔軟な労働形態も認められている。

 多くのベトナム企業は労働力を貴重な財産と認識しており、かつてないほど従業員の育成を重視、69%のベトナム企業が、以前より多くのコストを育成にあてると回答、これは世界平均では63%だった。良好な労働者制度を実施するベトナム企業は、人材の獲得、定着が図りやすいようだ。

 Grant Thorntonによると、CSR(企業の社会的責任)に関する活動に積極的な企業は、若い労働者を中心に雇用に困難が生じていない。

 イギリスやドイツ、フランス、日本など、労働者に対する関心の割合が低い国は、関心がないわけでなく、彼らの関心はベトナムより高い所にある。日本企業の人材待遇は世界が認めるところで、労働者の定着について、ベトナムや中国、インドなどの発展途上国と比べ切迫していない。

 労働者問題はベトナム企業にとどまらず、外資企業の最大の関心事でもある。ホーチミン市で3月に行われたセミナーでは、在ベトナムの外資企業幹部によりこの問題について熱い議論が交わされた。

 集中したのが、「いかにして地方労働者を定着させるか」で、多くの外資企業代表者が、他国と比べ非常に特殊なベトナム人社員の心理や習慣を雇用者は理解すべきとの意見だった。

 彼らは国内外の企業を問わず自身の才能を奉仕する準備があるが、その条件として企業は、彼らに本当に関心を持ち、外国でのものを含めた育成、そして労働者の家族や友人にまで関心を払わねばならない。

(Thoi Bao Kinh Te Viet Nam)



(2008/05/07 06:54更新)

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