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ベトナム:東北・東南アジアの中心地として期待


― Michael Michalak米国大使インタビュー ―
 ベトナム、米国経済はともに困難に直面しているが、Michael Michalak在ベトナム米国大使は、今後も米企業のベトナム進出は増加すると楽観的だ。

Q: 年初3カ月の対越投資は米企業が投資額でトップです。米国の新たなベトナム投資ブームと見てよろしいでしょうか?

A: 確かに年初3カ月のベトナム投資では米国が最大ですが、順位について述べることはあまり好みません。

 1位を獲得するために投資しているわけではなく、我々は、ともに利益となるよう関係を発展させられる、明白で、法制度の整った国に投資しています。

 米国投資家がビジネスを展開でき、双方に利益を生むことのできるベトナムには、今後より多くの米国企業が関心を持つと思います。

Q: 投資が増える理由は?

A: 理由の一つとして、米国企業がベトナムを、東南アジア、東北アジア方面への製品輸出拠点としての潜在力を見ていることがあります。

 ベトナムは、東北アジアの西端、東南アジアの東端にあり、この2地域の中心に位置しています。投資家はベトナムで日増しに拡大する消費市場以外に、周辺市場、米国への輸出基地と見ています。

Q: 今年の米国企業によるベトナム投資の展望は?

A: 今年はベトナム、米国双方にとって難しい1年になるでしょうが、米国企業のベトナムに対する関心の高さは引き続き見て取れるでしょう。

 今後も複数の米国企業団の視察が予定されています。全体的な展望としては明るいものがありますが、世界全体にとって困難な1年になると見られるため、慎重さが必要になります。

Q: 両国経済の困難が二国間の投資、貿易関係に与える影響は?

A: 影響がどう現れるかについては、もう少し見る必要があります。個人的な考えですが、企業、米国経済に何が起こるのか分かるまで、一部の米国企業は外国投資により慎重になるでしょう。

 しかし長期的な視点から投資機会を探る企業も依然多く、今年中に進出し、経済状況の改善を受けた後に事業を拡大するということになる可能性もあります。

Q: より一層の経済関係促進を目指し、ベトナムは米国に一般特恵関税制度(GSP)付与、市場経済国認定を提案しました。

A: すぐに解決できる問題ではなく、双方での協議が必要です。協議は時間がかかるでしょうが、最終的には双方にとって良い結果が生まれると思います。

(Dau Tu)


(2008/05/05 06:51更新)

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