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政治・経済

競争のないベトナムの市場メカニズム


 各国のインフレは主に外的要因によるものが大きく、ベトナムのように国内の通貨やコストが原因となっている国は少ない。よって、それらの国のインフレはベトナムほど深刻ではない。
 
 中国の今年2月の前年同期比の物価上昇率は8.7%、タイは5.41%、フィリピンは5.36%、ヨーロッパは3.2%だった。一方ベトナムは15.67%だ。

 原料価格の高騰によるコストアップに天災や疫病、給与上昇、銀行金利、不動産価格、投資コストなどの要素があるが、他に非常に重要なものとして市場メカニズムに沿った価格決定の問題がある。
 
 電気、石炭、ガソリン、セメント、肥料、水道、医薬品、航空・鉄道運賃、学費、治療費は通常、政府機関が確定するか、担当政府機関の承認のもと決定される。しかしこれは、市場経済における価格決定の原則とは相反するものである。

 政府は昨年はじめから市場メカニズムに沿った価格決定方針を打ち出し、企業へ決定権を与えてきた。しかしそれが導入されたのはわずかな品目にすぎないにもかかわらず、暫定的に6月まで中止となった。だがすでに原料コストは上昇している。

 昨年11月と今年2月にガソリン価格が値上げされた。2006年12月の物価上昇率はわずか0.5%だったが、ガソリン値上げがあった後の昨年12月は2.91%となった。

 これは過去15年間の12月の上昇率として最高の数字だ。過去18年間で3月に物価が上昇したのは7回だけで、上昇率が最も高かった1990年でも1.9%だったが、今年は2月末のガソリン値上げを受け3月の上昇率は2.99%、実に財務大臣の予想の6倍を超える数字となった。

 このことから、市場メカニズムに沿った価格決定からさらに前進するため自由競争を取り入れることが必要だ。

 普通は自由競争があってはじめて市場メカニズムに沿った価格決定ができるのだが、ベトナムがしていることはその逆で、価格は市場に任せていても国営企業はいまだ独占状態だ。これを二重の過ちとさえ言う専門家もいる。

 政府が今後6月まで一部品目の値上げをしないよう規定したとしても、この逆行を正さなければ効果は得られない。

(Thanh Nien)



(2008/04/14 06:12更新)

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