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政治・経済

ベトナムの物価上昇率、3カ月で9%


 2007年に12.63%に達した物価上昇率は今年に入り速度を増し、1月が2.38%、2月が3.56%となった。前年同期比で見れば1月が14.11%、2月が15.67%の上昇率で、この状況を前に国家銀行は年初から、流通通貨の吸収や不動産熱の抑制などの通貨引き締め措置を講じた。しかしながら関連各省の連携不足や、政策が後手にまわったことから、消費者物価指数(CPI)は3月も引き続き上昇した。

 過去の統計を見ると、物価はテト(旧正月)前後に高く上がり、3月に入ると下がるか、わずかな上昇に留まる。過去18年(1990~2007年)の3月の上昇率を見ると、上昇は7年(1990年3月の1.9%が最高)で残る11年は下落、最近2年は0.5%、0.22%のマイナスだった。

 最新統計によると、今年3月のCPI上昇率は前月比2.99%。2月の上昇率より低いものの、過去18年の3月の上昇率で最高となった。3カ月間(昨年12月比)のみで9.19%の上昇となり、1990年以降最高、2005年と2006年の年間上昇率を上回る。

 品目別の3カ月の上昇率では、食品・飲食サービスが14.45%で最高、これに住宅・建設資材の8.01%、交通・郵便の7.32%が続く。その他品目は0.6~6.19%となっている。

 3月の政府月例会議で首相は、物価上昇率を2007年以下に抑えるよう指導した。達成には残る9カ月の上昇率を3.15%に抑えることが必要となる。しかしこれは容易でなく、残る9カ月間が過去4年間の同期間の平均上昇率並み(5.46%)でも、年間上昇率は15.1%に達する。

 この現実から、より一層のインフレ抑制が求められ、次のような緊急に採るべき措置が考えられる。
 銀行協会が提案したように、預金金利の上限を年利11%に落とすべきではない。むしろ首相の指導に沿い、実際に利益が得られる水準にするため金利を上げるべきだ。より重要なのは、流通通貨を吸収し物価上昇の圧力を緩和することで、これも20年前のハイパーインフレの抑制に成功した経験から第一に採るべき重要な措置と言える。

 預金準備率の引き上げを検討することも必要だ。中国は現在年間の物価上昇率がベトナムの半分ほどだが、預金準備率はベトナムの11%に対し15.5%となっている。このほか公的財源の安全保障とインフレ抑制を目指し、国営商業銀行にある国家金庫の預金を国家銀行に移動することや、商業銀行の為替取引の変動率拡大、銀行に為替取引レートの決定権を与えること、国家銀行の金融機関からの外貨購入や、公的支出の引き締めなどが必要だ。

(Thanh Nien)

(2008/04/01 06:32更新)

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