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政治・経済

ベトナム:付加価値税の課税対象を拡大


 3月25日に行われた国会常任委員会第7回会議で、Vu Van Ninh財務大臣は、改正付加価値税法案に関する説明を行った。
 法案によると、付加価値税率は現行を維持し、一部品目について、課税対象外のものを対象化(税率は5%もしくは10%)し、一部税率を5%から10%に引き上げる。
 課税対象外の商品・サービス28品目は25品目に縮小され、▽企業の固定資産とする機械設備・運送機関、国内で生産できない各種物資、▽国際運輸およびそれに直接提供される商品・サービス、▽文化・展示・スポーツ活動、芸術公演、映画生産、映画・資料ビデオ映画の輸入・発売・上映、測量、地質調査、国の基本調査に属する地図製作が対象化される。また証券経営、融資などの金融サービスは課税対象外となる。
 国会予算財務委員会のPhung Quoc Hien主任は、「3つの税率の適用は現在の経済・社会情勢に見合うもの」としたが、委員会からは今後の税率一本化、税率5%の撤廃に向け具体的な計画を定めるべきとの声が多数上がっている。

(Nguoi Lao Dong)

(2008/03/28 06:31更新)

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