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政治・経済

ベトナムの石油事情、難題多し


 2002年から2006年の間に、国際原油価格は1バレル20ドルから80ドルに上がった。2008年3月14日、ニューヨーク市場では111ドルをつけた。上昇する原油価格は、ほぼ全ての国に対し、エネルギー問題の難問をつきつけている。

■国内の原油はあと15年で枯渇
 ベトナムは原油が採掘できるという強みを持つ一方で、ガソリン・石油製品を輸入しなければならない状況にある。

 ベトナムの原油生産量は1日平均40万3,300バレル。東南アジア地域では、インドネシア、マレーシアに次ぐ水準だ。国内で使用される原油は20万バレル程度で、残りは輸出されている。原油の輸出による利益は、ガソリン・石油の輸入を補填している。

 工業省によると、2009年のDung Quat製油所の操業により、大半の原油がここで精製されるようになり、国内のガソリン・石油需要の60%に対応できるようになる。将来的に原油は、ガソリン・石油の補填役ではなくなる。

 しかし原油は二つの大きな試練に直面している。それが資源枯渇とガソリン・石油補填の重荷だ。

 今後40年間で、世界で採掘できる原油量は1兆2,000億バレル。ベトナム石油・ガスグループ(Petro Vietnam)の報告によると、国内で採掘できる原油の埋蔵量は最大で65億~85億バレルで、現在の採掘速度からすれば、あと15年ほどで枯渇すると見られる。

 採掘技術の低さからベトナムの原油の質は高くなく、付加価値も低い。一方でガソリン・石油価格は上昇が止まらない。そのため原油輸出は、ガソリン・石油の輸入を完全に補填しきれなくなる。

 毎年ベトナムが1,200万トンのガソリン・石油を輸入するとしよう。1トンのガソリン・石油精製に必要な原油は1.5~1.7トンで、つまりベトナムは2,000万トン近くの原油を輸入していることになるが、過去の輸出量を見ると、いずれの年もこの数字を20%程度下回っている。

 この問題の解決策として、ある石油輸入会社の代表は、外国に精製のため原油を輸出し、国内での消費のためにガソリン・石油を再輸入する方法を挙げる。実際にこの方法は今から10年ほど前、Petro Vietnamがシンガポールや中国での精製を考慮したが、実現できなかった。運搬・精製・再輸入に大きなコストがかかり、またベトナムの原油生産も安定していなかったため、外国の製油所が契約を受けるのを嫌ったことが理由だ。

 ではDung Quat製油所が操業を始めれば状況は改善されるのか。ベトナムの油田は主に、東南部、トンキン湾、そして中部沿岸地域に集中しており、Dung Quat製油所まで1,000km近くの運搬が必要で、その後ようやく消費用として南部、北部にまわることになる。このことは、コストを高く押し上げることになるだろう。

■石油の3つの難題
 にっちもさっちも行かないのは原油だけでなく、ガソリン・石油販売も同様だ。現在、石油類の輸出入は、企業の直接の輸出入権の管理および輸入クオータ規制により、国が独占している。ベトナムは毎年1,400万トンのガソリン・石油を輸入、これをベトナムガソリン・石油総公社(Petrolimex)を中心とする国営の石油元売11社で分担している。

 Petrolimexは毎年700万~800万m3の石油類を輸入、国内市場シェアの60%を占め、毎年の売上高は平均で25兆ドン(約15億6,250万ドル)。この分野全体の売上高の80%を占めている。

 一見、この数字は楽観的に見えるかもしれない。しかしガソリン・石油販売業界では、完全な回答を導き出せていない3つの問題が露見している。

 まずひとつが、業界で損失が続いていることだ。例えばPetrolimexはシンガポールからガソリン1バレル(=159リットル)を90ドル程度で輸入している。これに1バレルあたり5ドルの運搬コスト、20%の付加価値税(VAT)、特別消費税がかかり、通関後の1バレルあたりの価格は100ドル超、リットルあたり1万3,000ドンを超える。ここにマーケティングや保管のコストは含まれていない。

 小売時にはガソリン1リットルあたり2,000ドンの損失が発生し、2007年に国は、石油に対し11兆ドン(約6億8,750万ドル)の補填を行っている。ガソリン・石油の販売価格に関する政策が迷走するなかで、企業は輸入を維持するための資金繰りに奔走している。この問題に対する抜本的な解決策は、まだ提示されていない。

 二つめが、巨大な流通システムだ。シンガポールやマレーシアに代表されるように、東南アジアの多くの国では、ガソリン・石油の元売企業が1~2社しか無い。それでも順調な発展はみられていないが、ベトナムではこれが10社にも上る。

 Petrolimexのみで全国に小売店舗は1,500軒近く、代理店は6,000軒を数え、これを11社で考えればその多さが分かるだろう。旧商務省のある官僚はかつて、販売網のスリム化を断固実施し、半分にまで落とすと発言したが、依然として状況は変わっていない。

 ホーチミン市のある石油元売会社の社長は「資金と専門レベルで非常に弱い。企業合併を行い、適度な販売網を持つ数社の強い企業のみを残すべき、こうしなければ、将来的にベトナム進出する外国企業と競争できない」と話す。

 三つ目の問題が、世界貿易機関(WTO)合意に沿う、国の補填制度廃止というなかでの石油業界の未来だ。2004年6月から国はガソリンに対する補填を廃止しているが、石油に対しては維持されている。国内ガソリン・石油価格が国際価格に直接の影響を受けるなかで、ベトナム企業は価格変動に対応する財力、経験がない。そのため補填制度が廃止された暁には、多くの企業が困難に直面することになる。

(Nhip Cau Dau Tu)

(2008/03/26 05:12更新)

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