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政治・経済

ベトナム国会議長、日本企業に投資機会をアピール


 Nguyen Phu Trong国会議長は、日本の大手企業150社が参加し、東京で開催された日本ベトナムビジネスフォーラムにおいて、日本が重要なパートナーであり最大の投資国のひとつであると述べ、ベトナムには日本企業の投資機会がまだ多くあることを強調した。

 1998年に20億ドルだった二国間貿易額は、これまでに100億ドルに達し、2010年の目標は150億ドルが掲げられている。

 日本が現在展開中の対ベトナム直接投資は928件・90億ドル、ODA拠出国としては最大で対ベトナムODA全体の30%を占めている。

 Trong議長は、「ベトナム国会は日本企業へ適当な条件を整える。日本におけるベトナムブームと呼ばれる今、日越両国の関係が新たな発展を遂げることを望んでいる」と述べた。

 日本貿易振興機構(JETRO)の林理事長は、日越共同イニシアチブを通じたベトナムの投資環境改善の努力を高く評価し、今後も日本企業のホーチミン市への投資・事業環境の視察を組織するとした。

 また日本経団連の日越経済委員会・岡委員長は、この2年間で両国の経済協力関係は大きく深まったとし、両国企業間のさらなる協力や交流を促進することを目指した経済連携協定(EPA)の早期締結を望むと述べた。

 日越友好議員連盟・武部会長はフォーラムに寄せた手紙で、両国が積極的に進めているHoa Lacハイテクパーク開発、南北高速道路建設、南北高速鉄道建設の3大インフラ事業を柱とした投資や貿易関係での協力を強調した。また、国交樹立35周年にあたるこの年のTrong議長の訪日が戦略的パートナーとしての両国の関係をさらに強化することを望むとした。

 Trong議長はフォーラムの後、ベトナム投資開発グループと日立電線、日立電線ファインテックとの投資合意調印式に立ち会った。Hai Duong省Tan Truong工業団地で光ケーブル工場を建設するもので、第1期の投資額は約3,000万ドル、5月に着工し操業時には地元で800人の雇用を創出する。

(Tien Phong)

(2008/03/24 06:33更新)

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