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政治・経済

ベトナムで自動車輸入税引き上げ、不満募る消費者


 財務省は3月11日、乗用の新車輸入税率の60%から70%への引き上げを決定した。中古車の固定輸入税も平均10%引き上げられ、決定は官報記載から15日後に発効する。

■増税の目的は渋滞緩和?
 自動車輸入税の改定は、この1年あまりでこれが4度目。昨年3度の改定は10%ずつの引き下げだったが、今回は10%上がることになった。財務省は増税の理由の一つに、輸入車が急増する状況下での交通渋滞緩和を挙げている。

 減税により昨年の自動車輸入は2万8,000台に達し、前年比で倍以上となった。増加傾向は今年も続き、年初2カ月の輸入量はおよそ6,000台、金額では2007年の8カ月分にも上る。輸入業者は増税に対し、値上げは不可避だと言う。新税率により輸入車の価格は6~15%程度上がると見られている。

■入手に「心づけ」、高まる国内生産車への不満
 国内生産車は長らく保護されてきたにもかかわらず、価格は下がるどころか上がる状況にあった。また保護政策は、自動車メーカーが消費者より優位に立つ状況をも生んできた。

 購入希望者は、昨年暮れの各販売代理店の対応を忘れないだろう。自動車を買いたければ、さらに2,000~3,000ドルを販売担当者に渡さなければならなかった。この状況を知ったある外国人は、「こんな話はベトナムだけ」と驚いた。

 昨年8月末、世論の圧力からベトナム自動車メーカー協会(VAMA)加盟各社は財務省に対し、価格を引き上げないことを約束し、VAMAは値下げ検討もあり得るとした。しかし自動車の価格は今も変わっていない。

 国内生産車の価格に対する大きな不満から、消費者は輸入車に目を向けた。4~7人乗り乗用車を中心に輸入車の占めるシェアは昨年から大きく伸びている。この状況に国内生産車の販売代理店もその姿勢を改めざるを得なくなった。

■増税は保護継続、消費者に不利益
 ある輸入車販売業者は、「輸入車に対する増税は、渋滞緩和というよりむしろ国内組立メーカーの保護継続という意味が大きい」と話す。ハノイ市Dong Da区に住むHongさんは、「国内組立メーカーの保護は消費者の権利とぶつかっている。保護はかまわないが、引替えに企業は消費者の利益となることを何かしなければならない」と話す。また、「交通渋滞緩和というなら国内生産車に対しても増税するなど足並みを揃えた措置を採るべき。輸入車の増税で、はたして国内組立メーカーが適正価格を提示するのはいつになるのか」と話した。

 財務省は増税の理由としてほかに、輸入超過・インフレ抑制を挙げているが、ドル安が進み輸入に有利となる状況のなかで、輸入量を減らすにはやはり増税以外の措置も必要だ。


(Tuoi Tre/Thanh Nien)

(2008/03/17 06:16更新)

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