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政治・経済

値上がりするベトナムのオフィス賃貸料、ピークはまだ


 ホーチミン市とハノイ市で、オフィス、高級マンション、小売用地など各種不動産の賃貸料が急上昇している。

 不動産コンサルティング会社Savills、CB Richard Ellis、Colliersなどの資料から分かるのは、不動産の賃貸料が2007年に強く上昇し、これが2008年も続き、今後の冷却期が見えないことだ。

 昨年末、ホーチミン市のAクラスオフィスの賃貸料は40%上昇し月額45~50ドル/?となった。だがこの記録は月額70ドル/?という数字に打ち破られ、SavillsのBrett Ashton社長によると、賃貸料は今後18カ月以内に100ドルにも達するようになるという。一部Bクラスでも、高い例では90ドル/?程度になると見られる。

 ホーチミン市Le Thanh Ton通りのGemadeptビルはまだ建設を終えていないが、月額60ドル/?の価格を設定している。なおこれは総面積の数字で、使用面積なら73ドル/?になる。ここにサービス料、付加価値税は含まれていない。だがこのように高額でも、申込みはすでにビル総面積の3倍に達するほどあり、需要は極めて高い。

 ColliersのChris Currieマーケティング副部長によると、高級オフィスビルの賃貸料は、今年末には使用面積1?あたりで80ドルに達するようになる。

 今年はじめ、CB Richard EllisのRudolf Hever調査・コンサルティング部長はAクラスオフィスの賃貸料が月額65~70ドル/?、中心部に所在するビルの1階部分の小売用地が同200ドル/?、外国人向けの高級マンションの賃貸料が同40~45ドル/?に達するようになるとの予測を発表した。

 不動産コンサルティング各社によると、賃貸料の急上昇は需給バランスがとれていないことが原因だ。ホーチミン市とハノイ市のビルは現在ほぼ全て満室状態で、新たな供給源も建築価格の30~40%上昇により遅れが出ている。Asiana Plaza、Happiness Square、Vietcombank Tower、Financial Towerなどオフィス賃貸面積2万~10万?の複合プロジェクトもホーチミン市とハノイ市で多数進められているが、いずれも完成は2009~2011年で、今年も大きな供給は見込めない。

 Rudolf Hever氏によると、オフィスの供給不足から企業は事業拡大の延期を余儀なくされている。不動産価格は一部地域で今年2万ドル/?にも達すると見られ、コスト上昇から不動産開発会社も投資計画を再検討する状態にある。

 Chris Currie氏によると、ホーチミン市のオフィス市場は150万?に達した時点で安定するようになる。現在は46万?で、市場の飽和までに少なくともあと3~5年はかかる。Currie氏は、「供給が追いつくようになるまで賃貸料は上昇し続ける」と話している。

(Dau Tu)

(2008/02/01 05:15更新)

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