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政治・経済

ベトナム――昇るアジアの新星 後編


 金融分野について投資家の大きな関心は、株式会社化の速度だった。ベトナム政府は一時期の強力な取り組みから、セーブし始めるようになったと言う声もあった。

■株式会社化は順調
 Nguyen Tan Dung首相によると2001年、ベトナムには6,000の国営企業があったが、2007年末時点で1,400社にまで減少した。総公社は104社あり、その傘下企業はほぼ株式化を済ませている。この104の総公社も2008~2010年に株式化し早期上場する。

 銀行分野についてHSBCのThomas Tobin支店長は、ベトナムの金融分野は昨年活発に動いたが、金融システムはまだ自由化されていないと指摘した。国内銀行の株式について外国投資家は30%の保有上限が設定されている。質の高い人材の不足という問題も残り、銀行分野の市場開放と共にこの状況はますます深刻化するだろう。

 昨年は銀行分野で成果が見られた。HSBCはTechcombank株の保有率を10%から15%に引き上げ、国内銀行への投資という面で成功したといえる。外国投資家の保有規制について国家銀行のNguyen Van Giau総裁は、「まず35%程度に上げるべきとの意見があるが、その必要性を感じていない。国内行の株式を1外国投資家で15%以上保有している例がまだないからだ」と述べた。

 昨年は証券市場も活発だったが、様々な問題も残している。このなかに国営企業のIPOがある。Jardine Matheson社のAlain Cany社長はBao VietやVietcombankのIPOについて、先に戦略投資家を選ばず実施したため株価の評価が実力を反映していないと指摘する。これについてVu Van Ninh財務大臣は、IPO前に戦略投資家を選択すべきか否かということは現在議論中で、政府は経験、実力がある戦略投資家を選ぶために、この問題に関する政令をより柔軟に改正したと述べた。

 IncombankのPham Huy Hung頭取によると、同行は2008年初めに株式化する予定だが、現在欧米の強い戦略投資家を探していると話した。Incombankの株を高値で15%買いたいという外国投資家は存在し、「国内投資家に先に売却し、その後外国投資家を選ぶという手法を変更する時が来た」と述べている。

■低廉な人件費は今後もメリットか
 東南アジアの専門家『Economist』誌のJustin Wood氏は、ベトナムの発展がアジア地域の生産網の重要なリングになることと同義だと強調する。
外国企業の多くが、中国からベトナムに生産拠点をシフトしている。Wood氏によると、この最大の要因は安い人件費だ。1997年、中国とベトナムの工員の給料はほぼ同水準だったが、現在は中国が大きく上回る。しかしベトナムの賃金は数年後も安いままでいられるのか。

 この問題について労働傷病兵社会福祉省のNguyen Thi Kim Ngan大臣は、ベトナムの人口が現在ピラミッド型で、人口の57%が35歳以下であり、毎年100万人の労働者を新たに供給していると説明し、人件費は地域各国と比べ30~40%低くメリットは大きいが、ベトナムは最近、人件費を利用した外国投資誘致を行わないようになったと話した。

 ほかに外国投資家が頭を悩ませる労働者の弱点もある。現在基本的なトレーニングを経た労働者は30%、職業訓練を経た労働者は20%にすぎない。人材問題についてNgan氏は、企業が自社・他社向けの人材育成センターを開設することを認める方針を明らかにした。職業訓練校は企業と連携し学生を実習に派遣し、同時に企業の専門家も教育内容の変更や講義に直接加わる。

 TNS Vietnam社のCEO・Ralf Matthaes氏は、この2年間の同社の従業員の定着率85%は大きな成果だと述べる。多くの社員が理論偏重で入社するが、会社では現場で育成しつつ外国で研修させている。しかし同氏は、業務の能率アップ、管理職ポストにあてる外国人雇用に制限があることに不満を訴える。

 またベトナム郵政通信グループ(VNPT)のDoan Van Duc氏は、国営企業であることから給料で国の規定を上回れず、人材が民間や外国企業に流れていることを問題として挙げた。

 TNSやVNPTが抱える問題についてNgan氏は、直ちに解決すべきだが難しい問題であると述べ、まずはベトナムで働く外国人労働者の時間的制限を撤廃し、外国人の雇用に関する手続きを簡素化していく方針であることを明らかにした。また国営企業と民間企業の賃金格差に関しては、2012年までに最低賃金を一本化する計画であることを説明した。

<外国人投資家の声>
■Siam Cement CEO・Kan Trakulhoon氏:ベトナムは現在巨大な外資を受け入れており、タイの1998年頃と似ています。現在にいたるまでタイは、ベトナムのようなインフラ問題を抱えています。タイの昨年のGDPは2,570億~2,580億ドルですが、GDP比19%の投資額でもインフラ開発に十分でありません。巨大なFDIはインフラ改善に役立つでしょう。遅きに失することのないよう、直ちにこのメリットを活用すべきです。

■Dow Chemicalアジア太平洋地域責任者James Mcllvenny氏:8%や9%というGDP成長率に過度の関心は寄せておらず、ベトナム経済に関する政府の舵取りを見ています。ベトナムは中国の経験に学ぶ必要があります。中国はこの数年間GDPに集中するあまり、小さくない環境問題にぶつかることになりました。ベトナムは利益を追うことをやめ、今すぐにでも持続的な開発の道を採るべきでしょう。

(Nhip Cau Dau Tu)

(2008/01/29 05:26更新)

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