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ベトナムのストの現状――架け橋不在、親会社頼みの外資企業


 ホーチミン市ではこの2週間で、およそ20件のストライキが発生した。1月11日には少なくとも6社で、14日には4社で発生し、Dong Nai省でも同時期に10件以上が発生していた。原因は主に賃金、テト(旧正月)ボーナス、残業に関するものだ。

■長期化するスト
 ホーチミン市Hoc Mon県の韓国系企業J社では9日から14日までストが長引いた。ある女性工員は「疲れていても残業を強いられ、パンひとつで夜9時まで仕事をして倒れたこともあります」と憤る。

 過度の残業は毎月のようだが、それでも収入は月150万~160万ドン(約94~100ドル)。工員らによると食事の質は低く、労働契約を結んでいない者も多い。健康手当ても支給されず、新規定に沿った賃金の調整の通知もない。テトボーナスも然りだ。J社のストが解決しないうちに、近くのD社でも同様の理由で600人の工員がストを行った。

 1月2日、Dong Nai省Nhon Trach工業団地のDT社では賃金調整の不満からストが発生した。最低賃金改正にあわせ企業は、新人工員の給与を月額15万ドン(約9.4ドル)引き上げたが、長く勤める工員は3万ドン(約1.9ドル)しか引き上げなかったからだ。

 ホーチミン市労働連盟のNguyen Huy Can会長は、最低賃金は給与体系表を作成するための基本給で、労働力再生のための最低水準のものであり、最低水準の所得ではないと指摘する。また給与体系表の連続する2等級間の格差は5%以上で、企業内でのトレーニングを含め、職業訓練を経た労働者に関しては、少なくとも地域規定の最低賃金を7%上回らなければならない。

■非合法のストが一般化
 労働法ではストについて、労働組合によって実施しなければならないと規定している。労働組合がない企業については、労働者集団の代表を選出し、これを地域労働組合に通知することになっている。法律では合法的なストの条件として、雇用側に5日前までにストの決定を通告することなども定めている。

 しかし「ホーチミン市におけるスト」をテーマに研究を行っているPhan An氏によると、1998年からこれまで市では1,000件を超すストが発生しているが、うち98%が法律に沿ったものではない。

 この問題について市労働傷病兵社会福祉局Le Thanh Tam局長は、企業主と労働者が共に法律を遵守していればストは発生しないと指摘する。ストの多くは、雇用側が労働契約や給与体系表などについて、法律規定どおりに実施していないことに端を発している。またストが発生した企業の多くでは労組が組織されていなかったり、実質的な活動を行っていない。

 Can会長は、ストの長期化、当局の介入でも早期解決が見られない理由について、外資企業のほぼ全ての企業主が、法的な代表者としての存在に過ぎず、実質的な権限が外国親会社にあることを挙げる。ストが発生し、労働者から要求がなされると企業主は親会社の指示を仰ぐ。指示を受けるのも簡単でなく、時間がかかる。

 Tam局長によると、多くの企業主は自身の利益と逆行するとして労組の活動条件を整えていない。また企業主が給料を支払う存在であることから、工員の権利を守る提案をしようとしない労組幹部も多い。しかし実際には、企業主が労組の活動条件を整え、架け橋として存在を認識していれば双方に利益となる。工員らの要求はストに至らずとも相互尊重、協議の上で解決される。

 企業の行政違反に対する罰則も甘く、たとえば社会保険料を労働者から徴収していながら担当機関に納めていない場合、この額が50億ドン(約31万ドル)までなら罰金は2,000万ドン(約1,250ドル)である。非常に軽いものといえ、罰金支払いを受け入れる企業は多い。Tam氏は、税務分野のように50億ドンの未納に対し100億ドン(約62万5,000ドル)を支払わせ、立件などの措置も講じるべき、と話している。

 Tam氏は、企業における法律知識の普及活動のみならず、検査・監査強化の必要性を述べる。現在ホーチミン市では政策、労働の安全、労働法に関する監査員が46名しかいない。これに対し市内の企業は外資のみで2,000社超、外国企業の駐在員事務所も2,000カ所以上ある。ほかに国内の中小企業を含めればその数は10万を超えるのである。

(Tuoi Tre)

(2008/01/21 07:04更新)

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