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政治・経済

ベトナムの自動車産業の発展戦略、メーカーから非難相次ぐ


 商工業省主催の自動車産業に関するセミナーでDo Huu Hao次官は、ベトナムの自動車産業保護政策は期待した成果を得られておらず、自動車価格が依然高いことを認めた。メーカー側は保護政策の継続を訴え、輸入車の減税に対する非難の声をあげた。

 一般的な交通手段になっている自動車については2つの意見がある。ひとつが輸入税・特別消費税・VATを大幅減税し、輸入を拡大するものだが、この場合インフラが整うまでの2~5年は交通渋滞が深刻化する。もうひとつが、インフラや道路の整備を優先し、その後減税するというものだが、これは自動車産業の発展を阻害する。

 発展戦略の不備が叫ばれていることについて次官は、「交通渋滞や環境に影響を与えない自動車量を想定したインフラ計画を基にしている。省が独断で決めたものではなく、様々な省庁の見解をまとめたもの」と話した。

 先の自動車輸入税減税は世論から歓迎されている。しかし、メーカーは利益減を理由に反対の声をあげている。農業機械総公社(VEAM)のNguyen Thanh Giang社長は、自動車市場が現在のように先が見えない発展を続ける原因は、税政策にあると指摘した。

 財務省は権限を乱用し、メーカーから意見を聞くことなく、企業側に不利になる政策調整を行っており、自動車輸入税率を90%から80%、70%、60%へと3回も減税したのはその一例と不満を訴え、「自動車産業の基盤を作るつもりなのか、それとも輸入に頼る方向なのか、どちらを目指しているのかわからない」と言う。

 またMercedes BenzのUdo F.Loersch社長は、「度重なる減税で多くの企業が困難に直面している。我々は生産をストップし輸入に切り替えるほかない」と話す。

 GM Daewooの代表は、「自動車価格は税率や生産規模など様々な要因が関係している。大幅減税という形で市場を早期開放すれば、他国で起こったような結果を招く」と話し、自動車発展計画や税制の調整は間違っていないが、順序立てて企業に開示しながら実行すべきとしている。

 企業の不満について財務省の税政策部Ha Huy Tuan部長は、「商工業省の自動車産業発展戦略と交通運輸省のインフラ発展計画に基づいており、財務省は毎回関連機関の意見を聞いている。明白さに欠けるということはない」と話した。

 交通運輸省の科学技術部Chu Manh Hung副部長は、全国の自動車登録台数はやっと100万台に達した程度で、人口8,000万の国としては非常に少ないことから、渋滞要因はインフラの処理能力ではなく、都市開発計画にあるとしている。

(Thanh Nien)

(2007/11/10 12:26更新)

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