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政治・経済

中国離れから日本向け農産物輸出でベトナムに好機


 中国産野菜の対日輸出が大幅に減少している。基準を上回る量の残留農薬が検出されていることなどから、消費者の不安が大きくなっているためだ。特に7月の段ボール肉まん報道以降、中国製食品の信頼性は著しく低下し、多くの小売店で中国産野菜の取り扱いを止め、国産に切り替えている。

 日本では野菜輸入量の60%を中国産が占めていた。しかし今年上半期の中国からの野菜輸入量は24万1,500トンで、前年同期比21%減となった。ニンジンは52%、キノコは31%、タマネギは29%減っている。

 低価格という強みを生かし、中国野菜の対日輸出は2003年から大きく伸びていたが、昨年から日本は規制を強化し、キノコは輸入が禁止されていた時期もある。また、加工用や外食産業用の野菜や食肉加工品等の輸入量も50%減っている。

 ピーナッツは、中国産が日本国内消費の9割を占めていたことから、日本落花生協会は8月、輸入品の安全性確保と消費者の信頼回復を目指した日中落花生安全会議を開催した。

 中国産食品の食品衛生法違反や、国内製品の偽装表示問題で日本の消費者の食の安全に対する意識は高まっている。最新調査では、約7割の消費者が、安全性の高い野菜なら10~20%割高でも購入すると答えている。30~50%高くても買うと答える人も17%おり、この数字は2005年4月と比べ倍となった。

 日本の消費者が中国産食品に不信を抱いている状況は、他国にとっては市場参入の好機である。だが日本人が輸入食品に対して、かつてないほど慎重になっていることから、ベトナムの食品輸出にとってハードルは高い。実際、中国に替わる輸入元として選ばれているのは、食品衛生管理で高いレベルを持つ、オーストラリアやカナダ、韓国などである。

 商工業省は東京・大阪の商務部に対し、ベトナム野菜の輸出に向け、輸入業者とコンタクトをとるよう指導した。商務部は、日本の食品衛生基準や消費者ニーズに見合った生産技術を持つパートナーを探しているほか、日本向け輸出を希望する企業の相談にものっている。

(Thoi Bao Kinh Te Viet Nam)

(2007/11/05 08:20更新)

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