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政治・経済

ベトナム:物価上昇率の抑制、目標クリアは不透明


 消費者物価指数(CPI)上昇率をGDP成長率以下に抑制するという目標に向け政府は、輸入税減税や物価に関する法令遵守の検査体制強化に加え、関連当局に対する年末3カ月のCPI目標上昇率(10月・0.3%、11月・0.3%、12月・0.4%)の指示などを行っている。

 だが現状では、年間CPI上昇率を8.2~8.3%に抑制することは難しい状況だ。この2カ月、特に9月は輸入税減税があったにもかかわらず食品価格が下がらず、物価上昇は止まらなかった。特に食品は年末に消費が増加することから、今後の上昇回避は見込めない。

 9月のCPIは全体で0.51%上昇だったが、食品・飲食サービスは1.02%上昇した。うち食糧は0.85%上昇にとどまったが、最も比重が大きい食品は1.26%上昇した。

 食糧価格上昇は、需給バランスの不均衡によるものではなく、コメの国際価格上昇や肥料・殺虫剤・苗の輸入価格上昇などの影響を受けたものだ。

 またベトナムは農産物・食品の輸出大国であり国内市場価格がもともと低い。このところ農産物・食品の国際価格は記録的に高騰しており、国内価格引下げにはつながらなかった。

 世界貿易機関(WTO)加盟により経済成長率は第1四半期・7.7%、第2四半期・8%、第3四半期・8.9%と順調だ。今年の目標GDP成長率は8.5%で、これを超えることも期待できるが、高度経済成長は所得や購買力の増大から、強いインフレ圧力を生む。

 さらに来年の旧正月は今年に比べ早いため、12月はインフレ圧力が一層強まるだろう。

 原材料の輸入額がGDP比約50%を占めるベトナムは、原料の国際価格高騰により大きな影響を受ける。原料の国際価格は8月には下落したが、9月には再び上昇、世界銀行統計によると、エネルギーの国際市場価格指数は321.7から8月には306.5に下落、だが9月には335.5に一気に上昇した。

 非石油原料は同時期、大きな変動はなかったが、昨年のように8月から年末まで下落が続くという見込みは外れた。

 原料の国際市場価格が10月から下落すれば、物価上昇には歯止めがかかり、これまでのCPI上昇率7.32%に、年末3カ月の上昇率として昨年並みの1.3%を加えれば、年間8.7%となり、GDP成長率と同等もしくは多少上回るのみに抑えられる。

 逆に原料の国際価格下落が遅れ、さらに需要増が早まれば、2005年の年末3カ月(1.6%)のように物価が上昇し、年間上昇率は9%とGDP成長率を超えるだろう。政府は8月から抑制の努力を続けているが、国際価格の動きは予測しにくいため、目標達成はまだ不透明な状況だ。

(Thoi Bao Kinh Te Viet Nam)

(2007/10/25 03:08更新)

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