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ベトナム:日本への労働輸出、能力ある人材育成を


 愛知淑徳大学Bui Chi Trung教授は、日本における外国人労働者問題について次のように言及する。

 人口約1億3,000万人の日本では高齢化が進んでいる。平均寿命は現在80歳を超え、出生率の低い欧米諸国と比べても最も出生率の低い国であり、安定と発展のため若い労働力を必要としている。そのため、日本で働く外国人労働者は増加傾向にある。

 中小企業は政府の外国人労働者管理面での弱点を利用し、研修生の名のもと低賃金で外国人労働者を使用している。実際日本に働きにやってくる外国人研修生達は、技術を学ぶわけではない。

 企業は研修手当てという形で研修生に非常に低い給与を支払っており、彼らは相当倹約しなければ生活できず、家族のために送金する余裕もない。そして彼らは逃げ出し、他の仕事を探すことになる。

 中小企業は仲介業者を通じ労働者を受け入れているため、研修生達は十分に賃金を受け取れず、権利を享受できない。一方仲介業者は、研修生と呼ばれる労働者の給与の3分の1を受け取っている。

 最新統計(2007年1月1日)によると、ベトナムは「日本で不法滞在する労働者国別トップ10」入りを果たしている。その数約4,000人だが、これは「受け入れ報告はあるが帰国報告がない」リストであり、その他方法で来日した労働者も多くいる。

 逃亡した労働者の生活は大きなリスクがあり、きつく危険で、劣悪な環境で働かねばならず、時給は約6.5ドル。労働災害にあったり、病気にかかれば自分で何とかせねばならず、賃金不払いなどにあっても、訴えることもできない。日本では、外国人労働者の患者受け入れを拒否する病院も少なくない。なぜなら治療後、これらの患者は支払う金がなく逃げてしまうからだ。

 日本に居住する外国人が次第に増えるなか、様々な社会団体が不法滞在者に対し文字や生活のすべを教えるボランティアチームを設立し、これが不法労働者の拠り所となっている。最近ベトナムの研修生約100人が契約を途中で打ち切られたが、幸運なことに日本のボランティア団体により、仕事探しの手助けを受けた。

 労働輸出は現代の趨勢に符合したものだ。フィリピンは労働者の10%が海外で働いており、自分自身、家族、そして社会に大きく貢献している。だがベトナムと違うのは、彼らが手に職を持つ労働者であることだ。

 2006年6月、日本では「外国人労働者問題に関する副大臣級プロジェクトチーム」が外国人労働者受け入れ政策を提出した。専門・高度技術、社会医療技術を持つ人、あるいは留学生が滞在・仕事をすることを奨励され、一般労働者は入国が難しい。この内容を元に、ベトナムは日本への労働輸出のための適切な政策を立てる必要がある。

(Nguoi Lao Dong)

(2007/10/06 01:10更新)

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