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ベトナム:労働輸出に関する新規定、労働者に有益


 労働傷病兵社会福祉省、国家銀行は、労働輸出企業・外国への研修生派遣企業、外国で働く労働者の保証金の管理・使用について規定した共同通達を公告した。

 これによると労働輸出企業・外国への研修生派遣企業は銀行保証金が必要で、保証金は、労働者の死亡、労働事故、不慮の事故、職業病、生命を脅かす事態が発生した場合および労働者の収入や労働・食住条件が保証されない場合などに使われる。

 労働者が負担する保証金は契約書に明記され、保証金の期間は契約期間同様、企業は、労働者から保証金を受け取ってから15日以内に銀行口座に入金せねばならない。労働者が納めた保証金は、契約違反の場合の企業への損害賠償にあてられる。

 現行規定によると労働輸出企業の保証金額は10億ドン(約6,250ドル)、研修生派遣企業は、派遣国からベトナムへ帰国する片道航空券代金の10%を、契約書記載労働者数で算出する。

 労働傷病兵社会福祉省、財務省は労働輸出契約における紹介料・サービス料に関する共同通達を公告している。これによると企業が外国紹介企業に代わり労働者から紹介料として受け取る年間額は、契約基本給1カ月分を超えてはならない。

 労働者が、自然災害、戦争、倒産などの不可抗力、もしくは労働者に非がなく帰国する場合企業は、紹介側に対し「契約期間の50%に満たない場合、納めた紹介料の50%を返還する」という原則に基づき、労働者へ紹介料の一部を返還するよう要求する責任がある。応じられない場合、企業が上記原則に基づき返還する責任を負う。

 労働者が企業に納めるサービス料は年間で給与(もしくは研修補助費)の1カ月分を超えてはならない。貨物船で勤務する船員については、1.5カ月分を超えてはならない。

 通達では、労働者を外国に送りだし、外国側に就業が認められた、もしくはビザが発給された場合のみ、企業が紹介料やサービス料を受け取ることができるとしている。企業は外国パートナーが紹介料を要求していない場合、もしくは労働者がすでに雇用主から期間延長への同意や新契約への署名が得られている契約をする場合、紹介料は受け取れない。

 首相は8月31日、外国労働補助基金の設立・管理・使用に関する決定144号を公布した。基金は労働輸出補助基金の再組織により設立されたもので、労働輸出企業は毎年同基金にサービス料の1%を納める義務があり、労働者は10万ドン(約6.3ドル)を納める。資金は広報活動のほか、職業能力や外国語能力の向上、労働者への情報提供に利用される。

 また同基金は、▽外国での労働期間中に死亡した労働者の親族に対し1,000万ドン(約625ドル)、▽契約期間満了前に労働事故、不慮の事故、傷病により帰国を余儀なくされた労働者に500万ドン(約313ドル)、▽労働者の死亡時、事態解決のため企業幹部が現地に赴くための片道航空券代金を補助する。


(Nguoi Lao Dong)

(2007/09/18 07:40更新)

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