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政治・経済

流入するASEAN製品、停滞するベトナム製品


 共通市場の形成に向けASEAN諸国が減税を行って以来、ベトナム市場にはASEAN諸国製品が溢れるようになった。一方で、ベトナム企業は地域各国への輸出に苦戦している。

 8月16日、ホーチミン市でタイ製品見本市が開催された。5回目の開催で、タイ輸出振興局はホーチミン市での成功を踏まえ、年2回に開催を増やし、ハノイ市でも行うことを決定した。

 Newlink社がタイの化粧品C-Careの輸入販売をはじめたのは2006年4月、これまでに2カ月に1度、1.5本のコンテナを輸入している。同社社長は、「輸入税率5%がタイ製化粧品の競争力。優遇税率となる原産地証明書Form D(C/O Form D)がなければ70%程度の税率となり、製品が市場で受け入れられるのは難しい」と話す。

 商工業省の幹部によると、ASEAN自由貿易地域構築のための共通効果特恵関税(CEPT/AFTA)の輸入税率適用以来、ベトナムはASEAN諸国から輸入超過状態である。品質やデザインの競争性に0~5%という優遇税率が加わり、シンガポールやマレーシア、タイ製品が市場に溢れている。

 地域各国製品の市場席巻は、各国商務部の活動に拠るところも大きい。在ホーチミン市のタイ商務部幹部によると、主な任務は市場研究とPR活動で、ベトナムで行われるタイ製品見本市に参加するタイ企業は、経費の3分の2が補助される。

 このほかタイでは政府の支援のもと年10回以上の見本市が開催されており、商務部は毎回、5~10のベトナムの輸入業者を参加させている。

 一方ベトナム製品は、地域各国に輸出する際にこの低税率を利用できていない。ホーチミン市のある小規模縫製工場は、原材料の40%がASEAN製であることを証明できないため、ASEAN諸国への輸出計画を取止めた。

 製菓大手Kinh Doでは、この3年にわたりASEAN諸国に0~5%の低税率を利用し菓子類を輸出しているが、C/O Form Dを得るまでが非常に大変だという。「担当部署を設け、書類も揃えているが、鑑定に10日かかり、その後ようやくC/O Form Dが発給される」と担当者は言う。

 これについて商工業省の担当者は、「適切な書類が揃っていれば、2~4時間でC/O Form Dを発給する。だが企業の多くは専門の担当者を置いておらず、手続きに時間を割いていないため、何度も修正する必要が生じ、時間がかかっている」と話した。

(Tuoi Tre)

(2007/08/31 05:51更新)

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