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ベトナム:女性労働者政策――無いも同然


 「監督はマイクで指し、上着を引っ張って私を立たせました。外国人管理者は椅子を蹴飛ばし机を叩き、私の言い分を聞こうともしません」。Chung Yang Vina社(ホーチミン市12区)の女性ワーカーは、彼女に対する管理者たちの行動についてこう述べた。そしてこの粗暴な行為が7月20日、女性労働者500人を含むワーカー600人のストライキを引き起こした。

 だがこの事件は単なる引き金に過ぎない。ストに至った根本原因は、会社が女性労働者に対する規定に違反していたことがある。女性ワーカーらによると、監督者はワーカーが残業に同意しなかったり、病気や家庭の事情で休もうとすると、「できないならやめてしまえ」と脅したという。

 ある女性ワーカーの話では、トイレは常に水不足で、いつも行列を作らねばならなかった。またトイレに行って工場に戻ると、管理者にトイレに行くのを制限することを約束させられたり、退職願いを書かされたりした。また生理痛の時に会社は、医務室で横になることを許可するだけで、そこには看護士も医薬品もなかった。

 生理中の女性ワーカーに対する休憩について、Viet Thang Jeans社のLai Xuan Kien人事部長は「女性ワーカーは言うのをためらうので、会社は知ることができない。そのため生産グループで処理するだけ」と語った。法律では30分の休憩が認められているが、ほとんどの女性ワーカーが1日8時間労働に加え残業を受け入れざるを得ない。

 労働法規では、「多くの女性労働者を使用する場所では、未就学児を持つ労働者のために保育所の設置または費用支援を行う責任がある」と規定している。だが実際には、この規定はほとんど実行されていない。

 1,600人超の女性労働者を抱えるTruong Loi製靴社(ホーチミン市Binh Chieu工業団地)では以前、保育所を社内に設けようとした。だが規定で工業団地内に建設できなかったため、土地を借り3,000万ドン(約1,875ドル)かけ、保育所を設置した。2年近く経ち、維持費がかさむ割りに効果が低かったため、保育所は解散せざるを得なかった。Truong Loi社労働組合長Tran Dang Thanh氏によると、現在会社では、規定のような未就学児を持つ女性労働者や保育所への支援は何もないという。

 ワーカー6万人のうち女性が5万人を占めるPou Yuen社(ホーチミン市Binh Tan区)は、すでに何年も事業を行っているにも関わらず、保育所建設のための借地を当局に要請している最中だ。同社Cu Phat Nghiep労働組合長は、保育所は500人を預かる規模になるというが、これがいつ実施できるかはまだわからない。

 国は女性労働者を使用する企業に対する優遇政策をとっている。労働法110条第2項では「国は多くの女性労働者を使用する企業に対し優遇措置を講じ、減税を検討する」と規定しているが、実際にはこの規定も実行されていない。

 ホーチミン市Vinh Loc工業団地の某社人事担当は、この規定を知らないことを率直に認めた。同市税務局Nguyen Dinh Tan副局長は、申請は非常に簡単だが、申請した企業は非常に少ないと話した。

○多くの女性労働者を使用する企業とみなされる条件
― 常に女性労働者を10~100人使用し、常勤する労働者総数の50%以上を女性労働者が占める企業。
― 常に100人以上の女性労働者を使用し、常勤する労働者総数の30%以上を女性労働者が占める企業。
多くの女性労働者を使用する企業としての認定に必要な書類は企業の申請書、企業の月ごとの受給労働者名簿など。

○女性労働者を抱える企業のための優遇制度
― 多くの女性労働者を使用することによる企業の追加費用を下回らない範囲で、所得税を減税される。
― 減税分は女性労働者への追加費用のために企業が管理・使用する。
― 利益のない生産企業に対しては、多くの女性労働者を使用することによる追加費用項目は、損金算入項目とみなされる。追加費用項目とは、▽12カ月以下の子供を養育期間中の1日60分の休憩時間、▽未就学児の子供を持つ女性労働者のための追加支援項目、▽企業が設置する保育所や保育士のための設備や用具購入など。

(Nguoi Lao Dong)

(2007/08/06 06:37更新)

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