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世論に火をつけた、ベトナム人研修生の訴え


 今年3月末、6人のベトナム人研修生が約7,000万円の賠償を求め提訴したことが様々な議論を呼ぶこととなり、日本政府は研修生制度について見直しを迫られている。

 原告のひとり、3年前に日本政府の外国人研修・技能実習制度により日本に渡ったLさん(22才)は、トヨタや日産に自動車部品を供給するTMC社で働くことになった。時には朝8時半から深夜まで働いたが、得られた月給は58,400円、名古屋地方裁判所に提出した訴状によると、給与の半分は強制的に銀行口座に入金され、Lさんらが引き出すことはできなかった。その他パスポートは保管され、トイレに行くのに1分につき15円差し引かれていた。

 一部弁護士らは、中国、インドネシア、フィリピン、ベトナムからの研修生が、中国と競争するため安価な労働者を必要とする企業の食い物にされているとし、Lさんらの訴訟をサポートしている団体はこれを「人身売買や奴隷労働」と言う。だがTMC社側は、あくまでも、ベトナム人研修生の受け入れ先である豊田技術交流事業協同組合の定めた労働条件に沿ったものとしている。

 Lさんは、「最初はトヨタの部品を生産できることを誇りに思っていたが、今は搾取されたことに非常に怒りを感じている」と話す。今年6月に出された世界の人権に関する報告書の中で米国務省も、日本政府は外国人研修生制度における労働者の搾取について、さらなる調査をすべきとした。

 日本政府は現在、外国人研修生が日本人労働者と同じ待遇で働けるよう解決方法を研究しており、厚生労働省は今年5月、研修生を保護する法制度の拡充と制度の5年間への延長を提案した。

(Tien Phong)


(2007/08/03 07:22更新)

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