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ベトナム:日本での研修生制度、今後の行方は


 在日ベトナム労働管理局によると、以前ベトナム人研修生の失踪件数は他国を常に上回る危機的状況だったが、関連当局の協力が巧を奏し、ここ数年で大幅に減少した。年度毎の失踪率は、▽2000年・31.28%、▽01年・13.62%、▽02年・27.75%、▽03年・34.1%、▽04年・14.4%、▽05年・12%、▽06年・4.58%(168人)となっている。

 ベトナムの在日代表部は、法務省や国際研修協力機構(JITCO)など日本側関連機関と強力な連携をとり、▽情報共有、▽失踪者の身柄確保や強制送還、▽受入企業に対するベトナムの新政策広報などを進めており、日本はこの努力を評価している。だが最近では、ベトナム人研修生が労働組合に参加、権利を求め闘争をはじめるケースも見られ、闘争を行う労組への参加を防ぎ、2国間の協力関係に影響を及ぼすことのないような対策が必要だ。

 研修制度は現在、▽農業、▽漁業、▽建設、▽食品加工、▽縫製、▽プラスチック、▽印刷などの業種を中心に実施されている。これはベトナムの労働者が知識を身に付け、国がグローバル化を果たすために欠かせない職種ばかりだ。

 厚生労働省・法務省・経済産業省(日本)は、外国人労働者の将来的な受入案をそれぞれ政府に提出している。入国審査を厳格化した上で研修制度を廃止、技術移転を目的とせず、▽技能、▽職種、▽会社形態、▽受入先などでも制限せず、滞在期間を最長3年とするといったものだ。

 労働者不足が深刻化する日本は、ASEANなど発展途上国を中心に経済連携協定(EPA)締結に向けた交渉を行っている。日本とベトナムはこれまでに3回の交渉を行っているが年内に交渉を終え、締結される見通しだ。締結されればベトナムは、日本に医療分野で労働者の派遣が可能になる。

(Thoi Bao Kinh Te Viet Nam)

(2007/07/27 08:00更新)

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