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ベトナム竏茶Cンド企業、協力本格化


7月4~6日のNguyen Tan Dung首相訪印には多数のベトナム企業が同行、インド企業と多数の契約を交わしている。

 インド企業は、特に大手を中心にベトナム事業拡大の意志を表明している。Reliance Tele社幹部によると、同社は通信分野でベトナムとの協力事業を計画しており、パートナーを見つけられれば対越投資の規模は15億ドルに上り、またベトナム側にスーパーコンピューター生産技術の移転を行う可能性もあるとした。Infosysも投資機会を模索しており、同社幹部は「4分の3が40代以下という若い人口に特に関心を寄せている」と話す。

 ムンバイではAptech LtdとFPTが覚書を交わした。これによると、2008年までに両社はベトナムで20カ所のIT・マルチメディア育成施設を新設、育成分野から得られる売上として2007~09年の3年間で3,000万ドル超を目指している。

 鉱物開発分野では、ONGC Videshがさらに20億ドルを投じる可能性がある。同社CEO・R.S Butola氏は、「我々のベトナム事業は現在いずれも成功しており、大きな障害は特にない」と話し、ベトナムの投資環境が外国投資家にとって最も良いもので、ベトナム政府の大きなサポートもあるとし、投資拡大を決定したことを明らかにした。

 Tata International社はベトナム鉄鋼総公社と交わしたHa Tinh省での鉄鉱石開発・加工プロジェクト(投資総額35億ドル)以外に、ベトナムでの自動車生産、通信、インフラ整備に関心を寄せている。

 ベトナムSovico GroupはインドSun Groupと鉱物開発分野で2億ドル相当の協力で合意、ニューデリーで行われたベトナム・インドビジネスフォーラムでは、水力発電所プロジェクト(3億ドル)に関してAgrimexco社がAthena Projects、インド国営水力発電公社と覚書を交わしたほか、Quoc Anh社はSSM校と教育分野の協力プロジェクトで合意した。

 他にもDong Tamタイル社が、Long An省での御影石生産のための合弁相手を見つけることができたなど、同行企業では予想外の収穫を得た企業も多い。

(Dau Tu)

(2007/07/20 06:38更新)

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