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政治・経済

ベトナム:AFTAの優遇税制、少ない企業の利用


 ASEAN加盟国に対する優遇税制であるASEAN自由貿易地域構築のための共通効果特恵関税(CEPT/AFTA)。商務省によると、この制度の企業の利用率は低い。
 
 原産地証明書(C/O)Form Dは、AFTA域内の優遇税制を受ける際に使用する。商務省輸出入部Tran Ba Cuong部長によると、C/O Form Dを使用した優遇税率の方が、最恵国待遇(MFN)よりも低い。

 CEPT/AFTAの優遇制度では、製品別基準(PSR)の適用も多数の利益がある。オーストラリアから小麦を輸入、ベトナムで小麦粉に精製し、タイに輸出した場合、タイはベトナムから輸入された小麦粉に対し、その他税率表の20%でなくCEPTに沿い5%の税率を適用できる。だが商務省によると、企業は付加価値基準(RVC)を知っている程度でPSRまで理解している人は少ない。

 AFTAの優遇制度を企業が活用できていない主な理由は、法律を十分に解した担当者を確保していないことがある。中小企業などでは、法律を専門的に研究するような担当者を個別に置くことも難しい。これに対し商務省多方面貿易部ASEAN室は、必要に応じ企業支援を行う用意があるとしている。

(Nguoi Lao Dong )


(2007/06/30 01:41更新)

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