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政治・経済

企業運営コスト、ベトナムホーチミン市が地域最高


 日本貿易振興機構(JETRO)が昨年末にアジア30都市で行った調査によると、ベトナムで外資企業に勤務するワーカー・エンジニアの月給は前年比それぞれ16%・25%上昇(地域平均は同28%・11%)、中間管理職の月給は40%上昇(地域平均同7%)した。

 横浜港への輸送費は地域平均同等に下がった(前年比13%減)が、オフィス賃貸料はシンガポールより低いものの月額34.7ドル/?となっている。コスト全体ではホーチミン市が地域で最も高いという。

 JETROのIshiwata氏は、安定性やサービスの価格と質のバランスを維持しなければ、投資家にとってベトナムの魅力は徐々に薄れると話す。投資家は政策だけでなくサービスにも注目しており、この点の競争力強化が必要だ。

 ASEAN各国に進出している日本企業は、ベトナムは中国に比べ政治・社会情勢が安定、人件費や電気・電子分野の生産コストが低いと回答、特に生産コストについては金属メーカー全てがこのメリットを評価している。

 反面、▽コストを増加させる不明瞭な点の存在、▽インフラ整備の遅れ、▽煩雑な手続き、▽一貫性のない政策、▽法の未整備、▽仲裁基準の未整備、▽裾野産業発展の遅れなどデメリットも多い。アジア各地の日本企業の原料・部品等の現地調達率は平均40%だが、ベトナムでは23.6%(最下位フィリピンに次ぐ)だ。

 韓国当局の調査でも、韓国の投資家はベトナムの人件費の低さや、人材の能力に魅力を感じていることがわかっている。POSCOのCEO・Lee Ku Taek氏によると、ベトナム人従業員を重要ポストに配置できたため、韓国人エンジニア採用コスト削減につながったという。


(Dau Tu)

(2007/06/19 07:27更新)

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