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政治・経済

日本政府、ベトナムの環境保全プロジェクトに更なる支援


 経済産業省(METI・日本)とベトナム資源環境省はハノイで先ごろ、「第9回グリーンエイドプラン(GAP)に関する政策討議」を開催、日本は、環境保全に関する技術・人材育成、省エネと効果的なエネルギー利用について、引き続きベトナムを支援することを明らかにした。

 GAPにより、ベトナムでは1999年から汚水・産業廃棄物処理、省エネ分野での大企業向けの支援プロジェクトが展開され、経済や環境保護の面でベトナム企業に大きな変化をもたらした。

 汚水や廃棄物の管理・処理プロジェクトが企業と工業団地を対象に実施され、大きな効果をあげた。GAPは水質と空気の分析用実験室、さらに製造企業から排出された汚水20種類の研究用に多目的設備を設置した。2006年には汚水研究施設を100カ所設置、さらに資源環境省の技術担当職員や、工業団地で活動する企業を対象にトレーニングを実施した。

 METIのYamachika氏によると、日本政府はベトナム企業における汚染管理・汚染防止専門家の育成を支援する。各企業に環境汚染の管理責任者を配置、自社の産廃排出量の調査・管理を行う。

 エネルギー分野に関しては2006年以前から、1)原子力発電開発、2)無煙炭の生産技術開発、3)エネルギー保全開発で支援してきた。首相が承認した「2006~15年期の省エネプログラム」では、全国のエネルギー消費量の5~8%を節約するという目標が打ち出されている。

 2005年の統計によると、ベトナムのエネルギー消費量は1人あたり250kgOE(石油換算キロ)で、電力消費量は1人あたり540kwh。今後エネルギー需要はさらに高くなる見込みだ。

 エネルギーの節約、効果的な利用・保全は各国の最優先課題になっている。Yamachika氏によると、GAPは2007年以降、ベトナムにおけるエネルギー保全プロジェクトで中小企業支援にシフトしていく。

(Thoi Bao Kinh Te Viet Nam)

(2007/06/08 08:08更新)

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