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ベトナム:労働者の権利侵害の実態


 ハノイ市労働傷病兵社会福祉局、市労働組合などが24社(株式会社12社・外資2社・有限4社・国営6社)を対象に行った調査によると、▽規定に反した労働契約内容、▽労働傷病兵社会福祉局への給与体系表未提出、▽18万ドン(約11ドル)という最低賃金設定(法定では45万ドン[約28ドル])、▽社会保険料滞納、▽定年退職者への制度不履行、▽労働協約制定後も労働傷病兵社会福祉局に未届、▽労働者の社則違反時の罰金強要などの違反が発覚した。

 この合同調査は1999年から実施、労働法・労働組合法・社会保険法の遵守にあたり大きな効果を上げている。だが各機関の調整が上手くいかず、調査が円滑に行われていないという問題も存在する。

 今年各機関は、▽法に沿った管理・監視体制強化、▽法定の労働者の権利保障、▽違反解決などを目標に掲げ、社会保険加入企業数20~25%、加入者数10~15%、社会保険収入15~20%増加を目指す。今後も大勢の労働者を抱え、違反が発生しやすい外資企業50~60社を対象に毎年調査を実施する。


(Lao Dong)

(2007/06/02 12:32更新)

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