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政治・経済

ベトナムホーチミン市のFDI誘致、行革・インフラ整備が依然課題


 今年第1四半期の外国直接投資(FDI)は全国的に前年同期比で大きな伸びを見せたが、ホーチミン市では減少した。

 ホーチミン市の外国投資誘致は、90年代後半にアジア通貨危機の影響を受け減少したものの、2002年から増加に転じた。昨年許可された外国投資プロジェクトは251件、投資総額15億2,000万ドル(前年比2.5倍)、追加投資は117件(7億1,300万ドル/前年比2.1倍)で、FDI総額は前年比2.32倍となった。

 FDIは、▽衣料品・履物の加工・生産、▽木材加工、▽化学物質製造、▽住宅・新都市・娯楽施設開発、▽輸送サービス、▽不動産関連サービス、▽法律・会計・市場調査・建築・設計コンサルティングなどが多く、日本、韓国、シンガポール、中国、米国、フランス、ドイツ、台湾が主要投資国・地域である。2006年には10億ドルのハイテクパークへのIntelの投資をはじめ、ハイテク分野への投資が増加した。

 同市で行われているFDIは累計2,279件(全国の32.24%)、投資総額149億ドル(同23.46%)。今年第1四半期のFDI誘致は1億6,940万ドルで前年同期比74.65%減となったが、これは前年同期のIntelの大型プロジェクトによるものだ。

 進行中の大型案件としては、▽Tan Son Nhat空港竏達inh Loi竏抽O環道路建設プロジェクト・投資額3億1,800万ドル(GS E&C社がBT[建設・移転]方式で実施)、▽GS E&C社の別案件2件・投資額2億1,700万ドル(申請中)、▽ハイテクパークおよび輸出加工区におけるプロジェクト・投資額8億ドル、▽Thu Thiem地区での投資額約10億ドルのプロジェクトなどがある。行政改革により手続きの簡素化、投資環境改善が実現し、諸外国からの視察団は増えている。

 計画投資局は2006~10年期の市の社会・経済目標達成、世界貿易機関(WTO)加盟国として持続的な成長を遂げるための財源の最大限の活用、2010年までに発展途上国からの脱却を図るため、人民委員会に対し外国投資誘致促進策として以下の実現を求めている。

1. 生産・輸出分野での事業活動の障害撤廃に向け、港湾、エネルギー、各省に連結する環状道路、地下鉄などインフラ分野への投資誘致を行い迅速に開発を進める。

2. 行政改革、官僚主義や汚職、浪費などの問題解決にあたり、透明性のある投資環境を整備し、社会・経済のさらなる発展を促す。▽汚職撲滅に向けた調査の徹底、▽土地関連・税関・税務・投資許可書の申請等の手続きに関する改革促進、▽行政手続上の不要書類撤廃、効率化、透明性向上。

3. 官庁での窓口一本化を強化、その役割を、▽国内外の投資家の支援窓口、▽投資促進計画の立案、▽FDI誘致促進、▽投資促進プログラム整備、および市の重要分野への投資促進を図ること(ハイテク、電子、IT、インフラ開発、Thu Thiemをはじめとする新都市開発など)とする。

4. 投資法、企業法、競売法、建設法などを効果的に運用し、厳正な法施行、市職員の法的知識向上、市民に対する不正行為を厳重に取り締まるため、市の現行規定の廃止・改正を提議する。

5. 市のイニシアチブのもとで、教育改革、人材育成の強化、労働者のレベルアップ、労働争議の解決を実施する。

6. 独占事業分野の撤廃、電力、水道、郵便・通信、輸送、港湾や空港サービスなど高額な料金設定がなされている分野への投資誘致を目指し料金の引き下げを政府に提案、企業競争力を高める。

(Sai Gon Giai Phong)

(2007/05/07 06:48更新)

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